当社代表取締役社長清水道生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲に達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められている財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠した。
本報告においては財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全ての事業拠点を対象として行った全体的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全ての事業拠点について評価対象とした。企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金、製品、原材料、仕掛品及び買掛金に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
平成28年3月期決算監査において、監査法人からの指摘により受注損失引当金の計上金額に誤りがあることが判明した。
  今回の不備は、受注損失引当金の見積り額の誤りであり、受注損失引当金計上プロセスにおいて、当事業年度末における内部統制の運用状況が十分に機能していなかったことに起因している。
  上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の誤りが事業年度末日後の財務諸表作成の過程で判明したためである。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、受注損失引当金計上プロセスにおけるチェックリストの活用、見積り基礎資料のチェック体制の強化などの再発防止策を講じ、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。
  なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成28年3月期の財務諸表等に反映している。