臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/29 11:04
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当期の繰越利益剰余金の欠損補填並びに資本政策における機動性確保のため、以下のとおり別途積立金を取り崩す。
剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 1,200,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,200,000,000円
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、清水道生、黒木直文、森山敬之、犬塚英久、川村哲彦、近藤潤二及び川島健を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、高木恒人を選任する。
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役の藤澤利喜太郎、菊地貴美明、深見悟及び伊藤真吾の4氏と退任監査役の伊奈成郎氏に対し、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期及び方法等については、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当期の繰越利益剰余金の欠損補填並びに資本政策における機動性確保のため、以下のとおり別途積立金を取り崩す。
剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 1,200,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,200,000,000円
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、清水道生、黒木直文、森山敬之、犬塚英久、川村哲彦、近藤潤二及び川島健を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、高木恒人を選任する。
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役の藤澤利喜太郎、菊地貴美明、深見悟及び伊藤真吾の4氏と退任監査役の伊奈成郎氏に対し、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期及び方法等については、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 22,058 | 261 | 0 | (注) | 可決 | (98.67) |
第2号議案 取締役7名選任の件 | (注) | |||||
清水 道生 黒木 直文 森山 敬之 犬塚 英久 川村 哲彦 近藤 潤二 川島 健 | 22,059 22,059 22,056 22,059 22,059 22,059 22,059 | 260 260 263 260 260 260 260 | 0 0 0 0 0 0 0 | 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 | (98.67) (98.67) (98.66) (98.67) (98.67) (98.67) (98.67) | |
第3号議案 監査役1名選任の件 高木 恒人 | 22,063 | 256 | 0 | (注) | 可決 | (98.69) |
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 22,043 | 276 | 0 | (注) | 可決 | (98.60) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。