有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策による円安・株高を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては新興諸国における経済成長の減速、欧州経済の停滞や地政学的リスクなどもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は6,444万2千総トンと前年比で8.6%の減少となり、新造船受注量についても8,258万2千総トンと前年比で20%減少いたしました。一部の船種で活発な商談が見られるものの、全体には供給過剰の状態は解消されておらず、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。
このような企業環境下において、市場ニーズにマッチした「新商品の投入」と、「ブランドシェアの拡大」、「顧客満足度の向上」を目標に掲げ、積極的な事業展開を進めてまいりました。
「新商品の投入」につきましては、舶用デュアルフューエル機関「6DE28DF」を開発し、昨年10月に船級協会(日本海事協会 等)の立会のもと本機関の型式承認試験ならびにIMO(国際海事機関)のNOx 第三次規制の鑑定試験を完了し、所要の性能等を満足していることを確認いたしました。デュアルフューエル機関は、ガス燃料モードとディーゼル液体燃料モードのそれぞれで運転が可能となります。ガス燃料モード運転では、SOx やPM の排出はほとんどなく、CO2の排出についてはディーゼル機関に比べて23%程度の削減が可能です。更に超希薄燃焼技術によりSCR(選択触媒還元法脱硝装置)等の後処理装置をつけることなくIMOのNOx 第三次規制をクリアすることが可能となります。今後は、市場のニーズに合わせて気筒数展開を実施し、本機関のラインアップを進める予定であり、船主殿・造船所殿との協調のもと、ガス燃料船の実現に向けて一層努めて参ります。
「ブランドシェアの拡大」につきましては、世界の造船各社に対するライセンス機関を含めたダイハツブランド機関の販売活動を積極的に進めております。
「顧客満足度の向上」につきましては、当社製品の品質向上に徹底して取り組むとともに、世界規模でのサービスネットワークを活用したサービス活動の充実を図り、今後も世界中のお客様に適切なサービスを供給してまいります。また、品質保証機能の向上に取り組み、一層の顧客満足度向上に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は62,304百万円(前期比8.2%増)となり、営業利益は4,689百万円(前期比5.7%減)、経常利益は4,736百万円(前期比3.9%減)、当期純利益は3,004百万円(前期比9.5%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に販売台数が増加したことに加え、メンテナンス関連売上が増加したこと等により売上高は52,303百万円(前期比14.4%増)、セグメント利益は6,752百万円(前期比1.6%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
国内向けを中心に販売台数が減少したこと等により売上高は7,742百万円(前期比17.9%減)、セグメント利益は294百万円(前期比38.2%減)となりました。
従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて60,046百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益は7,046百万円(前期比1.1%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、軽自動車業界において新車の生産販売が前年度より減少したことから売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微減となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加したものの、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,257百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益は388百万円(前期比11.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは1,503百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,722百万円の減少となりました。結果として、資金は4,207百万円の減少(前連結会計年度は7,385百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益4,798百万円を確保しましたが、法人税等の支払(2,181百万円の減少)、仕入債務の減少(1,520百万円の減少)、たな卸資産の増加(1,457百万円の減少)により、営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円の減少(前連結会計年度は9,916百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資を行ったことから有形固定資産の取得による支出が1,505百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,503百万円の減少(前連結会計年度は1,543百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入が4,200百万円ありましたが、短期借入金の減少による支出が3,705百万円、長期借入金の返済による支出が2,742百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,722百万円の減少(前連結会計年度は1,206百万円の減少)となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策による円安・株高を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては新興諸国における経済成長の減速、欧州経済の停滞や地政学的リスクなどもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は6,444万2千総トンと前年比で8.6%の減少となり、新造船受注量についても8,258万2千総トンと前年比で20%減少いたしました。一部の船種で活発な商談が見られるものの、全体には供給過剰の状態は解消されておらず、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。
このような企業環境下において、市場ニーズにマッチした「新商品の投入」と、「ブランドシェアの拡大」、「顧客満足度の向上」を目標に掲げ、積極的な事業展開を進めてまいりました。
「新商品の投入」につきましては、舶用デュアルフューエル機関「6DE28DF」を開発し、昨年10月に船級協会(日本海事協会 等)の立会のもと本機関の型式承認試験ならびにIMO(国際海事機関)のNOx 第三次規制の鑑定試験を完了し、所要の性能等を満足していることを確認いたしました。デュアルフューエル機関は、ガス燃料モードとディーゼル液体燃料モードのそれぞれで運転が可能となります。ガス燃料モード運転では、SOx やPM の排出はほとんどなく、CO2の排出についてはディーゼル機関に比べて23%程度の削減が可能です。更に超希薄燃焼技術によりSCR(選択触媒還元法脱硝装置)等の後処理装置をつけることなくIMOのNOx 第三次規制をクリアすることが可能となります。今後は、市場のニーズに合わせて気筒数展開を実施し、本機関のラインアップを進める予定であり、船主殿・造船所殿との協調のもと、ガス燃料船の実現に向けて一層努めて参ります。
「ブランドシェアの拡大」につきましては、世界の造船各社に対するライセンス機関を含めたダイハツブランド機関の販売活動を積極的に進めております。
「顧客満足度の向上」につきましては、当社製品の品質向上に徹底して取り組むとともに、世界規模でのサービスネットワークを活用したサービス活動の充実を図り、今後も世界中のお客様に適切なサービスを供給してまいります。また、品質保証機能の向上に取り組み、一層の顧客満足度向上に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は62,304百万円(前期比8.2%増)となり、営業利益は4,689百万円(前期比5.7%減)、経常利益は4,736百万円(前期比3.9%減)、当期純利益は3,004百万円(前期比9.5%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に販売台数が増加したことに加え、メンテナンス関連売上が増加したこと等により売上高は52,303百万円(前期比14.4%増)、セグメント利益は6,752百万円(前期比1.6%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
国内向けを中心に販売台数が減少したこと等により売上高は7,742百万円(前期比17.9%減)、セグメント利益は294百万円(前期比38.2%減)となりました。
従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて60,046百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益は7,046百万円(前期比1.1%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、軽自動車業界において新車の生産販売が前年度より減少したことから売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微減となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加したものの、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,257百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益は388百万円(前期比11.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは1,503百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,722百万円の減少となりました。結果として、資金は4,207百万円の減少(前連結会計年度は7,385百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益4,798百万円を確保しましたが、法人税等の支払(2,181百万円の減少)、仕入債務の減少(1,520百万円の減少)、たな卸資産の増加(1,457百万円の減少)により、営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円の減少(前連結会計年度は9,916百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資を行ったことから有形固定資産の取得による支出が1,505百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,503百万円の減少(前連結会計年度は1,543百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入が4,200百万円ありましたが、短期借入金の減少による支出が3,705百万円、長期借入金の返済による支出が2,742百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,722百万円の減少(前連結会計年度は1,206百万円の減少)となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。