四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 10:02
【資料】
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注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)

3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS新設・改訂の概要
IFRS第16号 リースリースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初認識測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについてIFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約
割引現在価値
3,611
3,489
前連結会計年度末時点認識したファイナンス・リース債務
解約可能オペレーティング・リース契約等
405
3,351
適用開始日時点のリース負債7,246

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が6,790百万円、リース負債が6,841百万円、それぞれ増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、IAS第37号の評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外