(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	82	71

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数	当社監査等委員である取締役以外の取締役 11名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式 283,700株
付与日	平成24年7月17日、平成25年7月16日、平成26年7月16日、平成27年7月15日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成24年7月18日～平成57年7月15日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前(株)
前連結会計年度末	271,200
付与	49,700
失効	―
権利確定	37,200
未確定残	283,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	37,200
権利行使	37,200
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,423	―
付与日における公正な評価単価(円)	823	927

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	25.804%
予想残存期間(注)2	3.0年
予想配当(注)3	19.67円/株
無リスク利子率(注)4	0.0275%

(注) 1 平成24年7月15日の週から平成27年7月15日の週までの株価の実績に基づき、週次で算定しております。
2 就任から退任までの平均就任期間及び退任時の平均年齢から算定した取締役の予想在任期間によって見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。