(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,145百万円		1,140百万円
長期未払金	103		67
未払事業税	93		155
製品保証引当金	163		175
減価償却費	15		9
投資有価証券・関係会社株式	13		12
減損損失	81		77
株式報酬費用	66		75
その他	305		296
繰延税金資産合計	1,988		2,009
繰延税金負債
前払年金費用	△1,085		△971
その他有価証券評価差額金	△1,210		△1,413
繰延税金負債合計	△2,296		△2,385
繰延税金資産(△負債)の純額	△308		△376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入	1.2
住民税均等割額	1.0
法人税額の特別控除額	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
外国税額控除等の適用による減額	△0.2
評価性引当額	△6.5
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております。