(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成22年1月より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,247
(2)	年金資産(百万円)	1,108
(3)	未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2)	△1,138
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	278
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	123
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)+(4)+(5)+(6)	△736
(8)	前払年金費用(百万円)	1
(9)	退職給付引当金(百万円)(7)-(8)	△737

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	106
(2) 利息費用(百万円)	32
(3) 期待運用収益(百万円)	△18
(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額(百万円)	139
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	25
(6) その他(百万円)	-
(7)退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	284

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.5(%)

(3) 期待運用収益率

2.0(%)

(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数(年)
主として15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内及び海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社が採用しております確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度であります。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,247	百万円
勤務費用	131
利息費用	33
数理計算上の差異の発生額	22
退職給付の支払額	△205
退職給付債務の期末残高	2,229

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,108	百万円
期待運用収益	21
数理計算上の差異の発生額	60
事業主からの拠出額	210
退職給付の支払額	△118
年金資産の期末残高	1,283

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,356	百万円
年金資産	△1,283
	72
非積立型制度の退職給付債務	872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	945
退職給付に係る負債	946
退職給付に係る資産※	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	945

※退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	131	百万円
利息費用	33
期待運用収益	△21
会計処理基準変更時差異の費用処理額	139
数理計算上の差異の費用処理額	32
確定給付制度に係る退職給付費用	314

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	139	百万円
未認識数理計算上の差異	52
合 計	192

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20.4	%
株式	26.8
一般勘定	50.3
その他	2.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%