有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式2,562,250株は、「個人その他」に2,562単元、「単元未満株式の状況」に250株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
平成26年3月31日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 41 | 50 | 136 | 117 | 9 | 6,993 | 7,346 | - |
所有株式数(単元) | - | 28,225 | 1,678 | 5,474 | 17,335 | 31 | 21,767 | 74,510 | 409,379 |
所有株式数の割合(%) | - | 37.9 | 2.3 | 7.3 | 23.3 | 0.0 | 29.2 | 100.0 | - |
(注)1.自己株式2,562,250株は、「個人その他」に2,562単元、「単元未満株式の状況」に250株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 320,000,000 |
計 | 320,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年6月23日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 74,919,379 | 74,919,379 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
計 | 74,919,379 | 74,919,379 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年6月24日定時株主総会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年6月23日取締役会決議
③ 平成18年6月23日定時株主総会決議
④ 平成19年6月22日取締役会決議
⑤ 平成19年6月22日定時株主総会決議
⑥ 平成20年6月20日取締役会決議
⑦ 平成20年6月20日定時株主総会決議
⑧ 平成21年6月19日定時株主総会決議
⑨ 平成21年6月19日取締役会決議
⑩ 平成21年6月19日定時株主総会決議
⑪ 平成22年6月18日定時株主総会決議
⑫ 平成22年6月18日取締役会決議
⑬ 平成22年6月18日定時株主総会決議
⑭ 平成23年6月17日定時株主総会決議
⑮ 平成23年6月17日取締役会決議
⑯ 平成23年6月17日定時株主総会決議
⑰ 平成24年6月15日定時株主総会決議
⑱ 平成24年6月15日取締役会決議
⑲ 平成24年6月15日定時株主総会決議
⑳ 平成25年6月21日定時株主総会決議
21 平成25年6月21日取締役会決議
22 平成25年6月21日定時株主総会決議
(注)1.当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
2.当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとする。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年6月24日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 59 | 59 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 59,000 | 59,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成17年7月1日 至 平成37年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
② 平成18年6月23日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 22 | 22 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,000 | 22,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成18年7月21日 至 平成38年7月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 609 資本組入額 305 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
③ 平成18年6月23日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 19 | 19 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 19,000 | 19,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成18年7月21日 至 平成38年7月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 609 資本組入額 305 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
④ 平成19年6月22日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 29 | 29 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,000 | 29,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成19年7月10日 至 平成39年7月9日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 514 資本組入額 257 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
⑤ 平成19年6月22日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 36 | 36 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 36,000 | 36,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成19年7月10日 至 平成39年7月9日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 514 資本組入額 257 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
⑥ 平成20年6月20日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 37 | 37 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 37,000 | 37,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成20年7月8日 至 平成40年7月7日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 280 資本組入額 140 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
⑦ 平成20年6月20日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 24 | 24 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 24,000 | 24,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成20年7月8日 至 平成40年7月7日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 280 資本組入額 140 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
⑧ 平成21年6月19日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 195 | 195 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 195,000 | 195,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 225 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成23年7月7日 至 平成26年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 256 資本組入額 128 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑨ 平成21年6月19日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 93 | 93 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 93,000 | 93,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成21年7月7日 至 平成41年7月6日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 124 資本組入額 62 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑩ 平成21年6月19日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 75 | 75 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 75,000 | 75,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成21年7月7日 至 平成41年7月6日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 124 資本組入額 62 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑪ 平成22年6月18日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 350 | 350 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 350,000 | 350,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 667 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月6日 至 平成27年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 849 資本組入額 425 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑫ 平成22年6月18日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 62 | 62 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 62,000 | 62,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月6日 至 平成42年7月5日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 533 資本組入額 267 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑬ 平成22年6月18日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 43 | 43 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 43,000 | 43,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月6日 至 平成42年7月5日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 533 資本組入額 267 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑭ 平成23年6月17日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 314 | 314 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 314,000 | 314,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 481 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月5日 至 平成28年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 644 資本組入額 322 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑮ 平成23年6月17日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 139 | 139 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 139,000 | 139,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成23年7月5日 至 平成43年7月4日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 409 資本組入額 205 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑯ 平成23年6月17日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 66 | 66 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 66,000 | 66,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成23年7月5日 至 平成43年7月4日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 409 資本組入額 205 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑰ 平成24年6月15日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 200 | 200 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 200,000 | 200,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 589 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月3日 至 平成29年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 785 資本組入額 393 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑱ 平成24年6月15日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 145 | 145 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 145,000 | 145,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月3日 至 平成44年7月2日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 460 資本組入額 230 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑲ 平成24年6月15日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 78 | 78 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 78,000 | 78,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成24年7月3日 至 平成44年7月2日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 460 資本組入額 230 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
⑳ 平成25年6月21日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 200 | 200 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 200,000 | 200,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 589 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成27年7月9日 至 平成30年6月30日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 755 資本組入額 378 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
21 平成25年6月21日取締役会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 185 | 185 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 185,000 | 185,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月9日 至 平成45年7月8日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 446 資本組入額 223 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
22 平成25年6月21日定時株主総会決議
事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 115 | 111 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 115,000 | 111,000 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成25年7月9日 至 平成45年7月8日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 446 資本組入額 223 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
2.当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償一般募集 6,000千株
発行価格 528円
発行価額 506円
資本組入額 253円
2.有償第三者割当 900千株
(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 野村證券株式会社
発行価格 506円
資本組入額 253円
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
平成24年2月1日 (注1) | 6,000,000 | 74,019,379 | 1,518 | 12,117 | 1,518 | 5,656 |
平成24年2月22日 (注2) | 900,000 | 74,919,379 | 227 | 12,345 | 227 | 5,884 |
(注)1.有償一般募集 6,000千株
発行価格 528円
発行価額 506円
資本組入額 253円
2.有償第三者割当 900千株
(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 野村證券株式会社
発行価格 506円
資本組入額 253円
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株(議決権の数12個)含まれております。
平成26年3月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,562,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,948,000 | 71,948 | - |
単元未満株式 | 普通株式 409,379 | - | - |
発行済株式総数 | 74,919,379 | - | - |
総株主の議決権 | - | 71,948 | - |
(注)上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株(議決権の数12個)含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
平成26年3月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社ツガミ | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 | 2,562,000 | - | 2,562,000 | 3.42 |
計 | - | 2,562,000 | - | 2,562,000 | 3.42 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
1.平成17年6月24日開催の定時株主総会決議に基づくもの
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び役付執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成17年6月24日開催の第102期定時株主総会において特別決議されたものであります。
2.平成18年6月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成18年6月23日開催の第103期定時株主総会において特別決議されたものであります。
3.平成18年6月23日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成18年6月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
4.平成19年6月22日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成19年6月22日開催の第104期定時株主総会において特別決議されたものであります。
5.平成19年6月22日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成19年6月22日開催の取締役会において決議されたものであります。
6.平成20年6月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、 平成20年6月20日開催の第105期定時株主総会において特別決議されたものであります。
7.平成20年6月20日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成20年6月20日開催の取締役会において決議されたものであります。
8.平成21年6月19日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、当社監査役、当社使用人及び当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成21年6月19日開催の第106期定時株主総会において特別決議されたものであります。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成21年6月19日開催の第106期定時株主総会において特別決議されたものであります。
9.平成21年6月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成21年6月19日開催の取締役会において決議されたものであります。
10.平成22年6月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成22年6月18日開催の第107期定時株主総会において特別決議されたものであります。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成22年6月18日開催の第107期定時株主総会において特別決議されたものであります。
11.平成22年6月18日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成22年6月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
12.平成23年6月17日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年6月17日開催の第108期定時株主総会において特別決議されたものであります。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年6月17日開催の第108期定時株主総会において特別決議されたものであります。
13.平成23年6月17日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成23年6月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
14.平成24年6月15日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成24年6月15日開催の第109期定時株主総会において特別決議されたものであります。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成24年6月15日開催の第109期定時株主総会において特別決議されたものであります。
15.平成24年6月15日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成24年6月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
16.平成25年6月21日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成25年6月21日開催の第110期定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取
引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」
という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の前日の終値(当
日に終値がない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算
式により調整し、調整の結果により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の
算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ
配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配
当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成25年6月21日開催の第110期定時株主総会において特別決議されたものであります。
17.平成25年6月21日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションと
して発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成25年6月21日開催の取締役会において決議されたものであり
ます。
18.平成26年6月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成26年6月20日開催の第111期定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の前日の終値(当日に終値がない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年6月20日開催の第111期定時株主総会において特別決議されたものであります。
19.平成26年6月20日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成26年6月20日開催の取締役会において決議されたものであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
1.平成17年6月24日開催の定時株主総会決議に基づくもの
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び役付執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成17年6月24日開催の第102期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成17年6月24日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 4 当社役付執行役員 7 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
2.平成18年6月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成18年6月23日開催の第103期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成18年6月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役付執行役員 8 これに準ずる使用人 3 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
3.平成18年6月23日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成18年6月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成18年6月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
4.平成19年6月22日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成19年6月22日開催の第104期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成19年6月22日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役付執行役員 11 これに準ずる使用人 1 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
5.平成19年6月22日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成19年6月22日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成19年6月22日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
6.平成20年6月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、 平成20年6月20日開催の第105期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成20年6月20日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役付執行役員 18 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
7.平成20年6月20日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成20年6月20日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成20年6月20日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
8.平成21年6月19日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、当社監査役、当社使用人及び当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成21年6月19日開催の第106期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成21年6月19日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社監査役 1 当社使用人 123 当社子会社の取締役 7 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成21年6月19日開催の第106期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成21年6月19日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人 14 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
9.平成21年6月19日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成21年6月19日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成21年6月19日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
10.平成22年6月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成22年6月18日開催の第107期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成22年6月18日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 63 当社子会社の取締役 7 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成22年6月18日開催の第107期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成22年6月18日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 20 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
11.平成22年6月18日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成22年6月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成22年6月18日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
12.平成23年6月17日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年6月17日開催の第108期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成23年6月17日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 81 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年6月17日開催の第108期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成23年6月17日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 14 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
13.平成23年6月17日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成23年6月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成23年6月17日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
14.平成24年6月15日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成24年6月15日開催の第109期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成24年6月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 64 当社子会社の取締役 3 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 200,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)1 |
新株予約権の行使期間 | 割当日の翌日から2年を経過した日から平成29年6月30日 まで |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成24年6月15日開催の第109期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成24年6月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 110,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内 |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
15.平成24年6月15日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成24年6月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成24年6月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 160,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内 |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
16.平成25年6月21日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成25年6月21日開催の第110期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成25年6月21日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 59 当社子会社の取締役 2 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 200,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)1 |
新株予約権の行使期間 | 割当日の翌日から2年を経過した日から平成30年6月30日 まで |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取
引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」
という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の前日の終値(当
日に終値がない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算
式により調整し、調整の結果により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
株式分割・株式併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行
う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の
算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
既発行株式数+新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ
配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配
当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成25年6月21日開催の第110期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成25年6月21日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 23 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 120,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内 |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
17.平成25年6月21日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションと
して発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成25年6月21日開催の取締役会において決議されたものであり
ます。
決議年月日 | 平成25年6月21日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 4 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 190,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内 |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
18.平成26年6月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成26年6月20日開催の第111期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成26年6月20日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人 63 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 200,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)1 |
新株予約権の行使期間 | 割当日の翌日から2年を経過した日から平成31年6月30日まで |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に対象株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の前日の終値(当日に終値がない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
株式分割・株式併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
既発行株式数+新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年6月20日開催の第111期定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成26年6月20日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 110,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内 |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
19.平成26年6月20日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成26年6月20日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成26年6月20日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 5 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数(株) | 190,000株を上限とする |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内 |
新株予約権の行使の条件 | 当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |