(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円		21百万円
賞与引当金	51		49
退職給付引当金	168		181
製品保証引当金	54		77
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	176		119
減損損失	49		45
未払事業税	36		49
株式報酬費用	182		196
非適格現物出資	849		763
繰越外国税額控除	17		-
その他	92		90
繰延税金資産小計	1,821		1,724
評価性引当額	△1,356		△1,275
繰延税金資産合計	465		448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,306		△1,670
繰延税金負債合計	△1,306		△1,670
繰延税金資産(負債)の純額	△841		△1,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7 %		30.7 %
(調整)
住民税均等割	1.0		0.4
試験研究費	△5.0		△3.1
みなし税額控除	△9.1		△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△3.4
評価性引当額の増減	6.0		△1.7
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		19.3