有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/22 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 13:10

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
福利費及び退職給付費用	755	〃	806	〃
減価償却費	137	〃	176	〃
製品保証引当金繰入額	81	〃	108	〃

おおよその割合

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#4 事業等のリスク

(2) カントリーリスクについて
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[―]
欧州	335
	[―]

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

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#7 操業休止関連費用に関する注記（連結）

※5 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用(主に人件費、減価償却費等の固定費)を計上しております。

2023/06/22 13:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(百万円)

日本	米州	欧州	アジア・パシフィック	合計
37,753	2,521	2,095	8,004	50,375

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金等	599	百万円	705	百万円
減価償却費	1,183	〃	1,250	〃
棚卸資産評価損	707	〃	805	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産未実現利益	2,044	〃	3,745	〃
減価償却費	1,183	〃	1,191	〃
固定資産未実現利益	16	〃	15	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 13:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して3,741百万円増加し、64,696百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,061百万円の収入となりました(前年同期は16,160百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益26,446百万円、減価償却費7,963百万円、及び仕入債務の増加2,440百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加13,191百万円、及び法人税等の支払額7,457百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,528百万円の支出となりました(前年同期は8,709百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、定期預金等の減少3,301百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出5,512百万円、無形固定資産の取得による支出3,751百万円、及び投資有価証券の取得による支出292百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、群馬の新工場取得等へ1,457百万円の投資を行ったことによるものです。

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