受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億2600万
- 2009年3月31日 +32.21%
- 4億3100万
- 2010年3月31日 -54.76%
- 1億9500万
- 2011年3月31日 +2.56%
- 2億
- 2012年3月31日 +18.5%
- 2億3700万
- 2013年3月31日 +10.97%
- 2億6300万
- 2014年3月31日 +14.45%
- 3億100万
- 2015年3月31日 +15.95%
- 3億4900万
- 2016年3月31日 +27.51%
- 4億4500万
- 2017年3月31日 +9.89%
- 4億8900万
- 2018年3月31日 +44.17%
- 7億500万
- 2019年3月31日 -4.26%
- 6億7500万
- 2020年3月31日 +19.85%
- 8億900万
- 2021年3月31日 -20.4%
- 6億4400万
- 2022年3月31日 +8.7%
- 7億
- 2023年3月31日 +24.14%
- 8億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4900万
- 2009年3月31日 +173.72%
- 12億2900万
- 2010年3月31日 -81.12%
- 2億3200万
- 2011年3月31日 +0.43%
- 2億3300万
- 2012年3月31日 +15.88%
- 2億7000万
- 2013年3月31日 +51.11%
- 4億800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 13:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.2 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 % △6.8 % 住民税均等割額等 0.4 % 0.2 %
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 13:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.3 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 % △0.1 % 評価性引当額の増減 △0.6 % 0.5 %
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 経常利益2023/06/22 13:10
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1,642百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1,093百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、為替差益746百万円等を計上し、経常利益は26,446百万円(前連結会計年度比69.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益