製品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 38億5100万
- 2013年3月31日 -47.39%
- 20億2600万
- 2014年3月31日 +24.93%
- 25億3100万
- 2015年3月31日 -14.78%
- 21億5700万
- 2016年3月31日 +59.11%
- 34億3200万
- 2017年3月31日 -2.68%
- 33億4000万
- 2018年3月31日 -15.36%
- 28億2700万
- 2019年3月31日 -21.44%
- 22億2100万
- 2020年3月31日 +18.78%
- 26億3800万
- 2021年3月31日 +11.33%
- 29億3700万
- 2022年3月31日 +18.93%
- 34億9300万
- 2023年3月31日 +25.45%
- 43億8200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2023/06/22 13:10
(2) 脱炭素社会の実現への貢献オークマのマテリアリティ ものづくりDXソリューションの提供・サイバーフィジカル・サイバーセキュリティ対策 ・環境配慮型製品・技術の開発、提供・生産過程における環境負荷の低減 ものづくりDXソリューションの提供・脱炭素ソリューションの提供 イノベーションの源泉となる人材を育成する ・技術の研究と熟練技術の習得の推進・ダイバーシティの推進・働きやすい環境づくり
当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することは、お客様のニーズに応えることであると共に、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年9月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/22 13:10
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 137 〃 176 〃 製品保証引当金繰入額 81 〃 108 〃 役員賞与引当金繰入額 62 〃 101 〃
- #4 事業等のリスク
- (2) カントリーリスクについて2023/06/22 13:10
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。2023/06/22 13:10
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社では、工作機械の製造、販売、部品販売、役務サービスの提供を行っております。2023/06/22 13:10
これらの製品等の販売、及び役務サービスの提供における収益の認識時点については、顧客との契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点を契約の履行義務の充足時期としております。
輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への製品等の到着時において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易上の諸条件等に基づく製品等のリスク負担が顧客に移転した時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。 - #7 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:10
(百万円) 役員賞与引当金 53 101 53 101 製品保証引当金 81 108 81 108 - #8 戦略（連結）
- 当社は主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope2に相当する電力消費に伴うCO2の間接的な排出に伴うものであり、自社内において温暖化ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。2023/06/22 13:10
また、気候変動への対応は、製品を生産する際のCO2排出量削減はもとより、お客様の工場で稼働する際の消費電力の削減が重要であることを認識し、高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷の技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献すると共に、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としてまいります。
移行リスク・物理リスク - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/22 13:10
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱安川電機 586,000 586,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 3,381 2,821 オーエスジー㈱ 1,374,500 1,374,500 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有 有 2,732 2,582 CKD㈱ 922,800 922,800 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 1,984 1,739 ユアサ商事㈱ 495,800 491,413 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加 有 1,876 1,423 1,720 1,434 岡谷鋼機㈱ 163,200 163,200 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有 有 1,692 1,589 ㈱山善 1,117,451 1,096,620 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加 有 1,136 1,035 日機装㈱ 1,116,000 1,116,000 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 有 1,049 1,022 サンワテクノス㈱ 435,600 435,600 当社製品の部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 846 587 811 714 日本精工㈱ 814,000 814,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 615 599 THK㈱ 164,000 164,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有 有 501 446 NTN㈱ 1,354,015 1,354,015 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 456 289 434 404 ㈱トミタ 292,110 290,498 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加 有 306 280 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ブラザー工業㈱ 152,700 152,700 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 有 304 341 ㈱ヴィッツ 300,000 300,000 当社製品に使用するソフトウエアの調達先として良好な関係を維持し、安定した取引の維持・強化を目的として保有 無 297 390 旭精機工業㈱ 120,000 120,000 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 有 288 246 269 298 アイダエンジニアリング㈱ 300,000 300,000 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 有 245 317 佐藤商事㈱ 147,093 145,309 当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有取引先持株会を通じた株式の継続的取得により、株数が増加 有 209 167 127 101 フルサト・マルカホールディングス㈱ 38,110 38,110 同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有 有(注11) 106 112 ㈱北川鉄工所 90,000 90,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 96 120 武蔵精密工業㈱ 40,000 40,000 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 無 74 60 愛知時計電機㈱ 45,000 45,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 67 69 55 42 ㈱マキタ 16,400 16,400 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 有 53 64 大和重工㈱ 65,000 65,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 50 46
(注)1.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 山洋電気㈱ 6,609 6,609 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 無 40 32 32 29 住友重機械工業㈱ 9,880 9,880 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的として保有 無 32 27 川崎重工業㈱ 10,000 10,000 当社製品のユーザであり、お客様のニーズにあった商品・サービスを提供できるよう情報交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目的に保有 無 28 22 7 7 津田駒工業㈱ 6,310 6,310 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 3 3 兼松㈱ 1,273 1,273 同社子会社が当社製品の販売代理店であり、取引関係を維持し、営業機会の創出を目的として保有 有(注14) 2 1
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。 - #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
- ※1 棚卸資産の内訳2023/06/22 13:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品及び製品 24,164 百万円 31,917 百万円 仕掛品 25,031 〃 28,903 〃 - #11 研究開発活動
- 新型コロナウイルス感染拡大による影響から、全世界的に社会生活や経済活動が大きく制限された最悪期の状況を脱し、昨年に引き続き受注額が拡大したことから 2022年暦年の日工会受注額は歴代2位となる1兆7,596億円となりました。そのような中、全世界でSDGs、脱炭素社会の実現に向けた取組みが活発化しており、再生可能エネルギー市場は継続的な成長が見込まれます。また、EVシフトが加速している自動車市場では、内燃エンジンから電動モーター化へと構成部品が大きく変化しており、まさにビジネスチェンジが起きています。そうした脱炭素に向けた動きの中で、製造業では、サプライチェーン全体で脱炭素を目指す企業の動きが国内外で拡大しており、中小規模企業にも脱炭素の取組みが必要となっています。また、製造業界では慢性的な人手不足に加えて熟練者知見の技術伝承に対する課題があり、自動化、省人化に対する需要、生産性向上に対する要求がますます高まっています。2023/06/22 13:10
このような市場において、提案力を一層高めていくため業界唯一の、機・電・情・知(機械・電気・情報・知識創造)の融合技術を持つ強みを活かし、社会課題への解決提案として「脱炭素」「自動化」への対応と、技術革新を支援する「デジタルソリューション」の3つのテーマを柱に高い生産性と安定した稼働を実現する技術開発を進めています。開発した技術は、自社のスマートファクトリー(Dream Site(ドリームサイト))で実証確認し、ここで得られたノウハウの活用と市場動向、商品戦略を踏まえて製品・技術に反映し、企業理念として掲げるものづくりサービスの実現に向けた取組みを進めております。
脱炭素に向けた取組みでは、工作機械の稼働に関わる消費電力が部品工場の多くを占めることを踏まえ、寸法精度安定化のための暖機運転や空調などを削減しても「寸法精度の安定」が可能で、工作機械が自律的に「エネルギー消費量の削減」を行う技術を開発し、現状の生産機への反映を行っております。これらの環境対応に貢献する知的工作機械を「Green-Smart Machine」と定義し、2023年4月からエンブレムを取付けてお客様へ提供しております。また『Green-Smart Machine』の新機種として、5軸制御マシニングセンタ『MU-500VⅢ』、CNC 旋盤『LB3000 EXⅢ』、立形マシニングセンタ『MB-46VⅡ』を開発いたしました。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画における重点的な取組み2023/06/22 13:10
■ 目標とする経営指標①ものづくりDXソリューションの展開 ものづくりの課題を解決する技術、製品の展開・Green-Smart Machineの展開・新CNC「OSP-P500」の展開 コア事業の高付加価値化・5軸制御マシニングセンタ、複合加工機の販売推進・スマート加工セルのグローバル展開 新規ビジネスの拡大・「ものづくりコンサルティング」の展開 ②グローバル70の達成 強固な代理店網を活かした顧客基盤の拡大・「個客」提案による差別化と顧客の囲い込み・高い汎用性が特長のオークマスマートマシンを多様な産業・顧客に幅広く展開・アジア・インド市場への取組み強化 ③経営基盤の強化 成長への基盤強化・Green-Smart Machine、スマート加工セルへのリソースの集中・サプライチェーンマネジメントの強化・人的資本の強化、多様化 ④連結グループ全体での資本の最適化 効率的な事業運営の強化・グローバル経営管理体制の強化 ⑤社会へ貢献するESG経営の実践 ESG経営の実践・2030年度までに連結グループ全体でのScope1、Scope2におけるカーボンニュートラル化の達成・人的資本投資の拡充・ガバナンスの強化
当グループは、中期ビジョンにおいて2030年度の連結売上高を3,000億円とし、最も重要な経営指標として連結営業利益率15%を目指すものとしています。その中間地点として2025年度に達成を目指す経営目標としては、中期経営計画の基本方針に基づく取組みを展開して収益力強化と高効率経営の実践を図り、連結売上高2,500億円、連結営業利益率13～15%、ROEを10%以上とする目標を設定いたしました。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期における当グループを取り巻く経営環境は、製造業の構造的な変化を背景とした生産性向上・自動化のための需要が底堅く推移しました。他方で、事業運営面では、半導体等の部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続きました。2023/06/22 13:10
工作機械の一般需要は、世界的にインフレ圧力が高まる中、2022年半ば以降、国内、海外共、緩やかに減少傾向で推移しましたが、労働人口の減少、脱炭素社会への移行等の社会変化を背景とした需要は広がりを見せ、またコロナ禍や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編、半導体を始めとするハイテク製品を中心とした製造の国内回帰、そしてマス・プロダクションからマス・カスタマイゼーションへ移行等、製造業の構造的な変化を背景とした需要は底堅く推移しました。
米国市場では、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、年度後半からはEV関連の設備投資も緩やかに拡大しました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。 - #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/06/22 13:10
(百万円) - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 棚卸資産2023/06/22 13:10
①製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 棚卸資産2023/06/22 13:10
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)