法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 99億6900万
- 2009年3月31日 -78.77%
- 21億1600万
- 2010年3月31日 -87.85%
- 2億5700万
- 2011年3月31日 +181.71%
- 7億2400万
- 2012年3月31日 +127.49%
- 16億4700万
- 2013年3月31日 +9.71%
- 18億700万
- 2014年3月31日 -6.7%
- 16億8600万
- 2015年3月31日 +101.84%
- 34億300万
- 2016年3月31日 +114.49%
- 72億9900万
- 2017年3月31日 -44.46%
- 40億5400万
- 2018年3月31日 +70.6%
- 69億1600万
- 2019年3月31日 +18.97%
- 82億2800万
- 2020年3月31日 -61.67%
- 31億5400万
- 2021年3月31日 -82.69%
- 5億4600万
- 2022年3月31日 +758.06%
- 46億8500万
- 2023年3月31日 +71.74%
- 80億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 64億6800万
- 2009年3月31日 -97.56%
- 1億5800万
- 2010年3月31日 +27.85%
- 2億200万
- 2011年3月31日
- -1700万
- 2012年3月31日 -94.12%
- -3300万
- 2013年3月31日
- 3億8100万
- 2014年3月31日 +2.62%
- 3億9100万
- 2015年3月31日 +339.64%
- 17億1900万
- 2016年3月31日 +211.23%
- 53億5000万
- 2017年3月31日 -46.84%
- 28億4400万
- 2018年3月31日 +65.3%
- 47億100万
- 2019年3月31日 +31.97%
- 62億400万
- 2020年3月31日 -69%
- 19億2300万
- 2021年3月31日 -98.96%
- 2000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 29億1500万
- 2023年3月31日 +57.32%
- 45億8600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/22 13:10
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 13:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 % △0.0 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 % 19.5 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 13:10
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.2 % 0.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 % 25.7 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 親会社株主に帰属する当期純利益2023/06/22 13:10
税金等調整前当期純利益は26,446百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は19,195百万円(前連結会計年度比65.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。2023/06/22 13:10
2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。