製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億8300万
- 2009年3月31日 -31.33%
- 4億6900万
- 2010年3月31日 -64.18%
- 1億6800万
- 2011年3月31日 +47.62%
- 2億4800万
- 2012年3月31日 +23.79%
- 3億700万
- 2013年3月31日 -12.7%
- 2億6800万
- 2014年3月31日 -5.6%
- 2億5300万
- 2015年3月31日 +28.06%
- 3億2400万
- 2016年3月31日 -4.32%
- 3億1000万
- 2017年3月31日 -4.52%
- 2億9600万
- 2018年3月31日 +4.73%
- 3億1000万
- 2019年3月31日 +10.97%
- 3億4400万
- 2020年3月31日 -2.03%
- 3億3700万
- 2021年3月31日 -21.07%
- 2億6600万
- 2022年3月31日 +11.28%
- 2億9600万
- 2023年3月31日 +39.53%
- 4億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 5億2100万
- 2009年3月31日 -35.89%
- 3億3400万
- 2010年3月31日 -75.45%
- 8200万
- 2011年3月31日 +71.95%
- 1億4100万
- 2012年3月31日 +23.4%
- 1億7400万
- 2013年3月31日 -17.24%
- 1億4400万
- 2014年3月31日 -3.47%
- 1億3900万
- 2015年3月31日 +2.16%
- 1億4200万
- 2016年3月31日 +18.31%
- 1億6800万
- 2017年3月31日 -9.52%
- 1億5200万
- 2018年3月31日 +4.61%
- 1億5900万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 1億5700万
- 2020年3月31日 -30.57%
- 1億900万
- 2021年3月31日 -41.28%
- 6400万
- 2022年3月31日 +26.56%
- 8100万
- 2023年3月31日 +33.33%
- 1億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 137 〃 176 〃 製品保証引当金繰入額 81 〃 108 〃 役員賞与引当金繰入額 62 〃 101 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。2023/06/22 13:10
(4)退職給付に係る会計処理の方法 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への製品等の到着時において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易上の諸条件等に基づく製品等のリスク負担が顧客に移転した時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。2023/06/22 13:10
工作機械の販売契約において、顧客が当該製品の支配獲得後、機械は1年以内、電気は2年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:10
(百万円) 役員賞与引当金 53 101 53 101 製品保証引当金 81 108 81 108 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。2023/06/22 13:10
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。2023/06/22 13:10