有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第3四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

2016/02/09 9:22

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2016/02/09 9:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コスト戦略におきましては、生産システムの高度化等による高効率生産を進めてまいりました。当第3四半期は、特に国内向けの大型機械の出荷が集中し、生産の繁忙が続きましたが、部品の取り揃えと生産の進捗管理を強化し、収益の拡大につなげてまいりました。
これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注高は1,366億64百万円(前年同四半期比6.1%増)、連結売上高は1,392億63百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は169億72百万円(前年同四半期比83.3%増)、経常利益は172億32百万円(前年同四半期比88.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億23百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2016/02/09 9:22

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	44円64銭	67円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,288	10,823
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,288	10,823
普通株式の期中平均株式数(千株)	163,269	160,285

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/02/09 9:22