有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hommel CNC Technik GmbH
事業の内容 工作機械の販売及びアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
工作機械産業の中心地である欧州ドイツにおいて、ユーザーにより密着した販売、サービスを提供し、ドイツでの更なる販売拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Okuma Deutschland GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるOkuma Europe GmbHが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2020年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
810百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hommel CNC Technik GmbH
事業の内容 工作機械の販売及びアフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
工作機械産業の中心地である欧州ドイツにおいて、ユーザーにより密着した販売、サービスを提供し、ドイツでの更なる販売拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年9月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Okuma Deutschland GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるOkuma Europe GmbHが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2020年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,778百万円 |
取得原価 | 1,778百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
810百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,826百万円 |
固定資産 | 810 〃 |
資産合計 | 3,637 〃 |
流動負債 | 2,288 〃 |
固定負債 | 380 〃 |
負債合計 | 2,669 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 1,460百万円 |
営業利益 | 136 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。