臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/29 13:18
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月28日開催の当社第152回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、すべての議案は原案どおり承認可決されました。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額1,604,101,250円
② 効力発生日
平成28年6月29日
第2号議案 取締役11名選任の件
花木義麿、森 義彦、領木正人、伊藤正道、堀江 親、家城 淳、北河勝義、山本武司、石丸 修、岡谷篤一及び小澤正俊の各氏を取締役に選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
古田浩之氏を監査役に選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各号議案の賛否に関して当社が確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額1,604,101,250円
② 効力発生日
平成28年6月29日
第2号議案 取締役11名選任の件
花木義麿、森 義彦、領木正人、伊藤正道、堀江 親、家城 淳、北河勝義、山本武司、石丸 修、岡谷篤一及び小澤正俊の各氏を取締役に選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
古田浩之氏を監査役に選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 | 賛成比率(%) | |
第1号議案(注)1 剰余金の処分の件 | 124,488 | 2,052 | 143 | 可決 | 98.38 | |
第2号議案 (注)2 取締役11名選任の件 | ||||||
花木義麿 | 122,819 | 3,721 | 143 | 可決 | 97.06 | |
森 義彦 | 125,229 | 1,311 | 143 | 可決 | 98.96 | |
領木正人 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
伊藤正道 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
堀江 親 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
家城 淳 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
北河勝義 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
山本武司 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
石丸 修 | 125,234 | 1,306 | 143 | 可決 | 98.97 | |
岡谷篤一 | 114,611 | 11,929 | 143 | 可決 | 90.57 | |
小澤正俊 | 125,498 | 1,042 | 143 | 可決 | 99.18 | |
第3号議案(注)2 監査役1名選任の件 | ||||||
古田浩之 | 121,712 | 4,828 | 143 | 可決 | 96.18 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各号議案の賛否に関して当社が確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。