有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における国内景気は、4月の消費税率引き上げにより消費が低迷し、期初の経済成長率は大きく低下しましたが、円安進行を背景とした輸出産業の業績拡大や企業収益の向上により年度後半にかけて緩やかな回復基調で推移しました。海外の景気は米国経済の好調を背景に、概ね堅調に推移していますが、新興国では、中国およびタイを中心とした東南アジアの景気減速が続きました。当社グループが属する機械業界につきましては、全体としては、国内の老朽設備の更新需要、また、円安を追い風とした海外からの設備投資需要や工作機械の需要拡大を受けて回復傾向にありますが、対象とする市場や製品により景況感に差異が生じています。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM AC Plan Advanced Ⅱ」(Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅱ)を平成26年度からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場向けの新商品開発、新市場の開拓、受注の確保、財務体質の改善等に全力をあげグローバルなブランド力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,243億7千3百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は、47億8千8百万円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は、65億4千2百万円(前連結会計年度比0.6%増)、当期純利益は、43億1千2百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機は、国内の自動車・住設関連業界向けや北米・東南アジアの自動車関連業界、中国のICT関連業界向けに販売が堅調に推移しました。受注につきましても、国内・北米の自動車関連業界向けを中心に引き続き堅調に推移しています。
自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、国内に加え、中国・メキシコを中心に引き続き堅調な販売と受注を維持しています。
押出成形機は、光学・二次電池関連業界や食品容器関連業界向けのシート・フィルム製造装置の販売がありました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、800億2千4百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりましたが、営業利益は、価格競争激化や海外新工場立上げの費用先行の影響を受けて、38億5千3百万円(前連結会計年度比22.4%減)となりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械は、国内の機械部品加工関連業界向けや北米のエネルギー関連業界および中国の自動車・金型関連業界向けを中心に堅調な販売と受注を維持しています。
精密加工機は、中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品の金型業界向け等の需要があり、堅調な販売と受注を維持しています。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、291億4千4百万円(前連結会計年度比25.2%増)、営業利益は、
8億4千万円(前連結会計年度は営業損失7億2千万円)となりました。
③油圧機器事業
建設機械向けを主な供給先とする油圧機器は、排ガス規制に向けた国内建設機械メーカーの需要は一巡し、海外の最大市場である中国の建設機械市場につきましても依然として低迷し、厳しい事業環境が続きました。
この結果、油圧機器事業の売上高は、59億5千4百万円(前連結会計年度比22.1%減)、営業損失は、5億7千
3百万円(前連結会計年度は営業損失1億9千7百万円)となりました。
④その他の事業(電子制御装置など)
産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに堅調な販売と受注を維持しています。
この結果、その他の事業全体の売上高は、128億4千7百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は、
3億1千6百万円(前連結会計年度比67.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億7千万円減少し、402億8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4億5千7百万円の減少(前連結会計年度は30億2千4百万円の増加)になりました。これは主として、税金等調整前当期純利益65億2千2百万円、仕入債務の増加34億1千万円等の収入があったものの、売上債権の増加57億9千9百万円、たな卸資産の増加44億4千8百万円等の支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、12億8千1百万円の減少(前連結会計年度は15億9百万円の減少)になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9億9百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7億7千4百万円の減少(前連結会計年度は16億8千4百万円の減少)になりました。これは主として、短期借入金の純増減額の増加4億7千8百万円の収入があったものの、配当金の支払額12億1千6百万円等があったことによります。
当連結会計年度における国内景気は、4月の消費税率引き上げにより消費が低迷し、期初の経済成長率は大きく低下しましたが、円安進行を背景とした輸出産業の業績拡大や企業収益の向上により年度後半にかけて緩やかな回復基調で推移しました。海外の景気は米国経済の好調を背景に、概ね堅調に推移していますが、新興国では、中国およびタイを中心とした東南アジアの景気減速が続きました。当社グループが属する機械業界につきましては、全体としては、国内の老朽設備の更新需要、また、円安を追い風とした海外からの設備投資需要や工作機械の需要拡大を受けて回復傾向にありますが、対象とする市場や製品により景況感に差異が生じています。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM AC Plan Advanced Ⅱ」(Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅱ)を平成26年度からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場向けの新商品開発、新市場の開拓、受注の確保、財務体質の改善等に全力をあげグローバルなブランド力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,243億7千3百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は、47億8千8百万円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は、65億4千2百万円(前連結会計年度比0.6%増)、当期純利益は、43億1千2百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機は、国内の自動車・住設関連業界向けや北米・東南アジアの自動車関連業界、中国のICT関連業界向けに販売が堅調に推移しました。受注につきましても、国内・北米の自動車関連業界向けを中心に引き続き堅調に推移しています。
自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、国内に加え、中国・メキシコを中心に引き続き堅調な販売と受注を維持しています。
押出成形機は、光学・二次電池関連業界や食品容器関連業界向けのシート・フィルム製造装置の販売がありました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、800億2千4百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりましたが、営業利益は、価格競争激化や海外新工場立上げの費用先行の影響を受けて、38億5千3百万円(前連結会計年度比22.4%減)となりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械は、国内の機械部品加工関連業界向けや北米のエネルギー関連業界および中国の自動車・金型関連業界向けを中心に堅調な販売と受注を維持しています。
精密加工機は、中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品の金型業界向け等の需要があり、堅調な販売と受注を維持しています。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、291億4千4百万円(前連結会計年度比25.2%増)、営業利益は、
8億4千万円(前連結会計年度は営業損失7億2千万円)となりました。
③油圧機器事業
建設機械向けを主な供給先とする油圧機器は、排ガス規制に向けた国内建設機械メーカーの需要は一巡し、海外の最大市場である中国の建設機械市場につきましても依然として低迷し、厳しい事業環境が続きました。
この結果、油圧機器事業の売上高は、59億5千4百万円(前連結会計年度比22.1%減)、営業損失は、5億7千
3百万円(前連結会計年度は営業損失1億9千7百万円)となりました。
④その他の事業(電子制御装置など)
産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに堅調な販売と受注を維持しています。
この結果、その他の事業全体の売上高は、128億4千7百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は、
3億1千6百万円(前連結会計年度比67.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億7千万円減少し、402億8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4億5千7百万円の減少(前連結会計年度は30億2千4百万円の増加)になりました。これは主として、税金等調整前当期純利益65億2千2百万円、仕入債務の増加34億1千万円等の収入があったものの、売上債権の増加57億9千9百万円、たな卸資産の増加44億4千8百万円等の支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、12億8千1百万円の減少(前連結会計年度は15億9百万円の減少)になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9億9百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7億7千4百万円の減少(前連結会計年度は16億8千4百万円の減少)になりました。これは主として、短期借入金の純増減額の増加4億7千8百万円の収入があったものの、配当金の支払額12億1千6百万円等があったことによります。