その他（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 9億1834万
- 2011年3月31日 +166.72%
- 24億4935万
- 2012年3月31日 +19.89%
- 29億3650万
- 2013年3月31日 +3%
- 30億2457万
- 2014年3月31日 -91.43%
- 2億5934万
- 2015年3月31日 -11.04%
- 2億3071万
- 2016年3月31日 -6.08%
- 2億1669万
- 2017年3月31日 -8.89%
- 1億9742万
- 2018年3月31日 -0.98%
- 1億9548万
- 2019年3月31日 +15.78%
- 2億2634万
- 2020年3月31日 +113.41%
- 4億8303万
- 2021年3月31日 -9.37%
- 4億3777万
- 2022年3月31日 +49.85%
- 6億5599万
- 2023年3月31日 +23.38%
- 8億934万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。2023/06/29 11:33
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が5,648千円増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定額には前払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。