有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型に加えて2010年4月1日から確定拠出型の制度を導入しております。
一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職年金制度及び確定拠出型の制度を設けておりますが、2020年11月6日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)を適用しております。本移行に伴い、前連結会計年度の特別利益として32,743千円を計上しております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改定)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用の他に確定拠出制度への移行に係る
退職給付制度終了益32,743千円を特別利益として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額
6,975千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,275千円、当連結会計年度80,882千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型に加えて2010年4月1日から確定拠出型の制度を導入しております。
一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職年金制度及び確定拠出型の制度を設けておりますが、2020年11月6日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)を適用しております。本移行に伴い、前連結会計年度の特別利益として32,743千円を計上しております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改定)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
退職給付債務の期首残高 | 1,061,740 | 千円 | 770,867 | 千円 |
勤務費用 | 41,164 | 千円 | 41,092 | 千円 |
利息費用 | 2,131 | 千円 | 2,802 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,941 | 千円 | △26,102 | 千円 |
退職給付の支払額 | △133,007 | 千円 | △44,712 | 千円 |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △209,491 | 千円 | 20 | 千円 |
為替換算調整 | 3,388 | 千円 | 529 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 770,867 | 千円 | 744,498 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
年金資産の期首残高 | 282,489 | 千円 | - | 千円 |
利息収益 | 364 | 千円 | - | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | - | 千円 | - | 千円 |
事業主からの拠出額 | 2,491 | 千円 | 6,305 | 千円 |
退職給付の支払額 | △98,763 | 千円 | △5,212 | 千円 |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △189,685 | 千円 | △1,092 | 千円 |
為替換算調整 | 3,104 | 千円 | - | 千円 |
年金資産の期末残高 | - | 千円 | - | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 3,978 | 千円 | - | 千円 |
年金資産 | - | 千円 | - | 千円 |
3,978 | 千円 | - | 千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 766,889 | 千円 | 744,498 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 770,867 | 千円 | 744,498 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 770,867 | 千円 | 744,498 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 770,867 | 千円 | 744,498 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
勤務費用 | 41,164 | 千円 | 41,092 | 千円 |
利息費用 | 2,131 | 千円 | 2,802 | 千円 |
利息収益 | △364 | 千円 | - | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,565 | 千円 | 9,174 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 55,496 | 千円 | 53,069 | 千円 |
(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用の他に確定拠出制度への移行に係る
退職給付制度終了益32,743千円を特別利益として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
数理計算上の差異 | 14,599 | 千円 | 35,276 | 千円 |
合計 | 14,599 | 千円 | 35,276 | 千円 |
(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額
6,975千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
未認識数理計算上の差異 | 58,075 | 千円 | 22,798 | 千円 |
合計 | 58,075 | 千円 | 22,798 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
割引率(当社) | 0.3 | % | 0.5 | % |
割引率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) | 0.3 | % | - | % |
予想昇給率(当社) | 5.7 | % | 5.7 | % |
予想昇給率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) | 3.0 | % | - | % |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,275千円、当連結会計年度80,882千円であります。