(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	285,255	千円	271,304	千円
退職給付引当金	215,904	千円	219,829	千円
棚卸資産評価損	144,158	千円	133,097	千円
賞与引当金	27,157	千円	39,507	千円
関係会社出資金評価損	44,354	千円	44,354	千円
減価償却費	52,250	千円	44,835	千円
製品保証引当金	27,067	千円	25,112	千円
投資有価証券	12,070	千円	12,070	千円
資産除去債務	7,119	千円	9,225	千円
未払費用	1,653	千円	3,727	千円
その他	24,025	千円	62,322	千円
繰延税金資産小計	841,018	千円	865,387	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△227,094	千円	△186,106	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,118	千円	△443,194	千円
評価性引当額	△703,213	千円	△629,300	千円
繰延税金資産合計	137,805	千円	236,086	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
固定資産評価差額	74,946	千円	74,779	千円
その他有価証券評価差額金	31,265	千円	26,820	千円
その他	5,982	千円	1,069	千円
繰延税金負債合計	112,193	千円	102,670	千円
差引:繰延税金資産純額	25,611	千円	133,416	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.71	%
住民税均等割	-	%	8.27	%
評価性引当額	-	%	△46.47	%
受取配当金の益金不算入	-	%	△39.37	%
法人税額の特別控除額	-	%	△2.56	%
外国源泉税	-	%	7.41	%
その他	-	%	△1.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△42.83	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。