平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  定款一部変更の件
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上を重要な取組事項の一つと考えており、今般、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員会設置会社に移行することとしました。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等をお願いするものであります。
また、会社法の改正により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても責任限定契約を締結できるよう規定の一部変更をお願いするものであります。
第2号議案  取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件
武藤公明、山畑喜義及び徳永正登を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案  監査等委員である取締役4名選任の件
森田淳一郎、政木道夫、湯澤一郎及び清川敬久を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額15,000万円以内と定めるものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額5,000万円以内と定めるものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 定款一部変更の件	18,273	315	0	(注)1	可決	94.24
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件				(注)2
武藤 公明	18,170	418	0		可決	93.71
山畑 喜義	18,236	352	0		可決	94.05
徳永 正登	18,230	358	0		可決	94.02
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件				(注)2
森田 淳一郎	18,182	406	0		可決	93.77
政木 道夫	18,154	434	0		可決	93.63
湯澤 一郎	18,151	437	0		可決	93.61
清川 敬久	18,169	419	0		可決	93.71
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件	17,988	600	0	(注)3	可決	92.77
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	18,047	541	0	(注)3	可決	93.08

(注)1  議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
(注)2  議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注)3  出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上