有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:12
【資料】
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【項目】
114項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や金融政策、円高是正などを背景に、企業業績の回復とともに個人消費や設備投資、公共投資など内需が拡大し、緩やかな景気回復が続きました。一方、米国においては堅調な内需による景気回復が継続し、欧州でも景気は後退局面から持直しへと改善しました。また、新興国では、中国の安定成長へ向けた景気減速や、ASEAN経済の停滞などが見られましたが、世界経済は総じて緩やかな拡大傾向が続きました。
このような状況のなか、当社グループは積極的な販売活動を実施してまいりました。この結果、太陽電池向けの売上を大きく伸ばした電子半導体業界向け、自動車向けを中心とした輸送機器業界向け、ならびに軸受・超硬工具向けを中心とした機械業界向け関連工具の販売は、前年同期を上回りました。しかしながら、海外における鉱物資源探査向けの売上が大きく減少した石材・建設業界向け関連工具の販売は、前年同期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は410億53百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は48億35百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は58億24百万円(前年同期比9.2%増)、当期純利益は37億1百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
業界別に概況を述べると次のようになります。
①電子・半導体業界
電子業界では、電着ダイヤモンドワイヤの太陽電池向け販売が世界の太陽電池需要拡大を背景にアジアにおいて大幅に拡大し、サファイア向け販売は減少したものの、電着ダイヤモンドワイヤ全体の売上は前年同期を上回りました。液晶関連工具の売上も世界の液晶テレビ需要増やスマートフォン関連工具の販売増により前年同期を上回りました。半導体業界では、スマートフォン向けなどの需要増により世界の半導体市場は拡大しましたが、半導体関連工具の販売はデバイス関連工具の単価下落の影響もあり前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は184億29百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②輸送機器業界
自動車業界では、国内の景気回復による個人消費の拡大や消費税増税前の需要増により自動車販売が増加し、海外でも米国や中国における自動車販売増が世界市場の拡大を牽引しました。国内販売と輸出の増加により国内の自動車生産は増加し、日系自動車メーカーの世界生産も増加しております。自動車関連工具の販売は、工具の需要増に加え拡販努力の成果もあり、前年同期を上回りました。また、航空機関連工具の販売は前年同期の水準を確保しました。
これらの結果、売上高は73億58百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
③機械業界
軸受・超硬工具業界では、年度前半の国内生産は前年同期を下回ったものの、年度後半は自動車の生産増など景気回復による需要増で回復しました。軸受・超硬工具関連工具の販売は、軸受向けが前年同期を大きく上回り、超硬工具向けも前年同期を上回りました。一方、工作機械業界では、国内需要は堅調ながら輸出の回復が遅れており、工作機械関連工具の販売は前年同期と同程度に止まりました。
これらの結果、売上高は83億11百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
④石材・建設業界
国内の建設業界では、震災復興工事など公共事業投資が高い水準で推移し、民間需要も回復を見せております。建設関連工具の国内販売は公共事業予算の執行により年度後半に大きく伸び、今後も老朽化したインフラの対策工事等の増加により販売増が期待されます。一方、海外における鉱物資源探査投資は依然として回復を見せず、掘削用ビット及び関連機器の販売は前年同期を大きく下回りました。
これらの結果、売上高は50億74百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
⑤その他
大学、研究機関、窯業および宝飾等上記以外の業種への売上高は、宝飾の売上が伸びたこともあり、18億79百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
項目前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー7,5166,397△1,118
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,610△3,831△1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー△3,324△1,5081,816
現金及び現金同等物に係る換算差額449345△103
現金及び現金同等物の増減額2,0301,403△626
現金及び現金同等物の期末残高12,11913,5231,403

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、135億23百万円となり前連結会計年度末と比べ14億3百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、63億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が58億24百万円、減価償却費が29億60百万円、法人税等の支払額が16億11百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、38億31百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が26億38百万円、子会社株式の取得による支出が3億77百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、15億8百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1億48百万円、配当金の支払額が14億43百万円あったことによります。