有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 15:00
【資料】
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【項目】
144項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社8社は確定拠出年金制度を採用し、このほか国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、国内連結子会社2社が加入していた厚生年金基金については当連結会計年度中に脱退しております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型の年金、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社の加入していた厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、上記のとおり厚生年金基金を脱退しておりますので、当連結会計年度につきましては記載しておりません。
2.退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務△1,393 百万円
(2) 年金資産919
(3) 未認識退職給付債務 (1) + (2)△474
(4) 未認識数理計算上の差異251
(5) 退職給付引当金 (3) + (4)△222

3.退職給付費用の内訳
(1) 勤務費用10 百万円
(2) 利息費用26
(3) 期待運用収益△27
(4) 数理計算上の差異の費用処理額10
(5) 確定拠出年金制度への支払額904
(6) 中小企業退職金共済制度への支払額10
(7) 特定退職金共済制度への支払額17
(8) 総合設立型の厚生年金基金への支払額23
合計975

(注) 当連結会計年度において上記退職給付費用のほか、国内連結子会社2社の厚生年金基金脱退に伴う特別掛金105百万円を特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率2.30%
(2) 期待運用収益率3.00%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数9年
(従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済金制度等に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高1,244百万円
勤務費用69
利息費用29
数理計算上の差異の発生額△46
退職給付の支払額△165
その他300
退職給付債務の期末残高1,430

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高919百万円
期待運用収益21
数理計算上の差異の発生額27
事業主からの拠出額46
退職給付の支払額△165
その他211
年金資産の期末残高1,059

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高149百万円
退職給付費用2
確定拠出制度への移行に伴う減少額△143
退職給付に係る負債の期末残高8

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務1,430百万円
年金資産△1,059
371
非積立型制度の退職給付債務8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379
退職給付に係る負債379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用69百万円
利息費用29
期待運用収益△21
簡便法で計算した退職給付費用2
その他10
確定給付制度に係る退職給付費用89

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異242百万円
合計242

(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券11.2%
株式23.9
現金及び預金8.3
不動産27.4
その他29.2
合計100.0

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率2.25~2.90%
長期期待運用収益率2.25~2.90

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度への支払額1,082百万円
(2) 中小企業退職金共済制度への支払額10
(3) 特定退職金共済制度への支払額13