有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 1,244百万円 | 1,430百万円 |
勤務費用 | 69 | 59 |
利息費用 | 29 | 33 |
数理計算上の差異の発生額 | △46 | 299 |
退職給付の支払額 | △165 | △92 |
その他 | 300 | 144 |
退職給付債務の期末残高 | 1,430 | 1,874 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
年金資産の期首残高 | 919百万円 | 1,059百万円 |
期待運用収益 | 21 | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | 27 | 61 |
事業主からの拠出額 | 46 | 42 |
退職給付の支払額 | △165 | △92 |
その他 | 211 | 114 |
年金資産の期末残高 | 1,059 | 1,209 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 149百万円 | 8百万円 |
退職給付費用 | 2 | 3 |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △143 | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 8 | 11 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 1,430百万円 | 1,874百万円 |
年金資産 | △1,059 | △1,209 |
371 | 665 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 8 | 11 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379 | 676 |
退職給付に係る負債 | 379 | 676 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379 | 676 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
勤務費用 | 69百万円 | 59百万円 |
利息費用 | 29 | 33 |
期待運用収益 | △21 | △25 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 2 | 3 |
その他 | 10 | 30 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89 | 101 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
数理計算上の差異 | -百万円 | 238百万円 |
合計 | - | 238 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
未認識数理計算上の差異 | 242百万円 | 480百万円 |
合計 | 242 | 480 |
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
債券 | 11.2% | 8.3% |
株式 | 23.9 | 26.7 |
現金及び預金 | 8.3 | 7.0 |
不動産 | 27.4 | 27.5 |
その他 | 29.2 | 30.5 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
割引率 | 2.25~2.90% | 0.75~1.30% |
長期期待運用収益率 | 2.25~2.90 | 1.30~2.25 |
予想昇給率 | 2.25~3.35 | 2.25~2.50 |
3.確定拠出制度
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
(1) 確定拠出制度への支払額 | 1,082百万円 | 1,194百万円 |
(2) 中小企業退職金共済制度への支払額 | 10 | 10 |
(3) 特定退職金共済制度への支払額 | 13 | - |