有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
136項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,244百万円1,430百万円
勤務費用6959
利息費用2933
数理計算上の差異の発生額△46299
退職給付の支払額△165△92
その他300144
退職給付債務の期末残高1,4301,874

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高919百万円1,059百万円
期待運用収益2125
数理計算上の差異の発生額2761
事業主からの拠出額4642
退職給付の支払額△165△92
その他211114
年金資産の期末残高1,0591,209

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高149百万円8百万円
退職給付費用23
確定拠出制度への移行に伴う減少額△143-
退職給付に係る負債の期末残高811

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,430百万円1,874百万円
年金資産△1,059△1,209
371665
非積立型制度の退職給付債務811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379676
退職給付に係る負債379676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額379676
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用69百万円59百万円
利息費用2933
期待運用収益△21△25
簡便法で計算した退職給付費用23
その他1030
確定給付制度に係る退職給付費用89101

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異-百万円238百万円
合計-238

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異242百万円480百万円
合計242480

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
債券11.2%8.3%
株式23.926.7
現金及び預金8.37.0
不動産27.427.5
その他29.230.5
合計100.0100.0

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
割引率2.25~2.90%0.75~1.30%
長期期待運用収益率2.25~2.901.30~2.25
予想昇給率2.25~3.352.25~2.50

3.確定拠出制度
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
(1) 確定拠出制度への支払額1,082百万円1,194百万円
(2) 中小企業退職金共済制度への支払額1010
(3) 特定退職金共済制度への支払額13-