当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向が当社グループにあたえる影響
当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙分野、医療分野、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあります。世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(2)新規事業に関するリスク
当社グループは、上記(1)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造を持っているため、常に新しい顧客層を取り込む必要があり、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するには、時間がかかる場合があり、その場合は、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替相場の大幅な変動によるリスク
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60.4%であり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の90%以上をタイ及び中国の現地法人が製造しているため、タイバーツ・中国人民元における対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4)海外生産に対するリスク
上記(3)為替相場の大幅な変動で挙げましたとおり、工作機械事業における主要製品の90%以上をタイ及び中国の現地法人が製造しております。従って、当該国の経済状況や政治状況の劇的な変化等が発生した場合には、製品の安定した供給が不可能となり納期や品質に影響を及ぼし、当社グループの業績において影響があります。
(5)法的規制のリスク
当社グループの技術及び製品を外国に輸出する場合、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、経済産業大臣の許可が必要な国があります。当社グループとしては、当社の輸出管理室において輸出が規制されている国に対し製品が輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一これらの国に製品が販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
(6)競合に対するリスク
国内外に競合企業が存在するので、他社の技術で当社グループのカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるをえない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
(7)仕入れに関するリスク
機械の主要構造体である鉄鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会を損失する可能性があります。
(8)災害に関するリスク
当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成23年10月にタイ国で記録的な洪水が発生し、パトゥムタニ県ナワナコン工業団地に所在する当社グループのタイ工場が洪水の被害を受けましたが、現在、タイ工場は操業再開しております。また、ナワナコン工業団地の隣接地で洪水リスクの少ない土地に新工場を建設し、災害リスクの分散を図っております。
(9)有利子負債のリスク
平成26年3月末現在の有利子負債残高は394億80百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。