有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日おける内容から変更ありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去10年(2008年8月10日～2018年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.待機期間(退任時点までの期間)を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
3.過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
4.2018年8月8日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションA号についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去5年(2013年8月10日～2018年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.待機期間2年、満期8年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
3.過去5年の配当利回り実績に基づき算定しております。
4.2018年8月8日時点で残存年数が5年相当の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 168 | 217 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 2 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2004年6月24日 | 2005年6月24日 | 2006年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 15,800株 | 普通株式 16,900株 | 普通株式 8,800株 |
| 付与日 | 2004年7月27日 | 2005年7月21日 | 2006年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 2004年7月28日から 2024年6月1日まで | 2005年7月22日から 2025年7月21日まで | 2006年8月12日から 2026年8月11日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 74 | 84 | 60 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)2. | 普通株式 7,400 | 普通株式 8,400 | 普通株式 6,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2. | 発行価格 1 資本組入額 1 | 発行価格 1 資本組入額 1 | 発行価格 5,932 資本組入額 2,966 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2023年7月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。(退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2024年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2025年8月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2007年7月24日 | 2008年7月29日 | 2009年7月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 8,900株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 15,600株 |
| 付与日 | 2007年8月8日 | 2008年8月13日 | 2009年8月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 2007年8月9日から 2027年8月8日まで | 2008年8月14日から 2028年8月13日まで | 2009年8月7日から 2029年8月6日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 61 | 96 | 142 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)2. | 普通株式 6,100 | 普通株式 9,600 | 普通株式 14,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2. | 発行価格 6,490 資本組入額 3,245 | 発行価格 3,781 資本組入額 1,891 | 発行価格 4,359 資本組入額 2,180 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2026年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2027年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2028年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。(退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2010年7月21日 | 2011年7月26日 | 2012年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 5名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 11,200株 | 普通株式 19,600株 | 普通株式 20,600株 |
| 付与日 | 2010年8月5日 | 2011年8月10日 | 2012年8月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 2010年8月6日から 2030年8月5日まで | 2011年8月11日から 2031年8月10日まで | 2012年8月11日から 2032年8月10日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 112 | 166 | 188 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)2. | 普通株式 11,200 | 普通株式 16,600 | 普通株式 18,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2. | 発行価格 4,694 資本組入額 2,347 | 発行価格 3,586 資本組入額 1,793 | 発行価格 3,644 資本組入額 1,822 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2029年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。(退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2030年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2031年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年7月24日 | 2014年7月23日 | 2015年7月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 13,600株 | 普通株式 13,800株 | 普通株式 10,700株 |
| 付与日 | 2013年8月8日 | 2014年8月7日 | 2015年8月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 2013年8月9日から 2033年8月8日まで | 2014年8月8日から 2034年8月7日まで | 2015年8月7日から 2035年8月6日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 124 | 126 | 98 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)2. | 普通株式 12,400 | 普通株式 12,600 | 普通株式 9,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2. | 発行価格 5,201 資本組入額 2,601 | 発行価格 5,964 資本組入額 2,982 | 発行価格 8,479 資本組入額 4,240 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2032年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2033年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2034年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年7月27日 | 2017年7月25日 | 2018年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 11,300株 | 普通株式 5,600株 | 普通株式 5,400株 |
| 付与日 | 2016年8月12日 | 2017年8月9日 | 2018年8月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
| 権利行使期間 | 2016年8月13日から 2036年8月12日まで | 2017年8月10日から 2037年8月9日まで | 2018年8月11日から 2038年8月10日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 113 | 56 | 54 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)2. | 普通株式 11,300 | 普通株式 5,600 | 普通株式 5,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2. | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2. | 発行価格 9,822 資本組入額 4,911 | 発行価格 16,495 資本組入額 8,248 | 発行価格 16,323 資本組入額 8,162 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2035年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2036年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2037年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2010年 ストック・オプション B号 | 2011年 ストック・オプション A号 | 2011年 ストック・オプション B号 | |
| 決議年月日 | 2010年6月25日 | 2011年10月27日 | 2011年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 412名 子会社の取締役 および従業員 50名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 5名 | 当社従業員 426名 子会社の取締役 および従業員 51名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 87,800株 | 普通株式 69,800株 | 普通株式 81,200株 |
| 付与日 | 2010年11月11日 | 2011年11月11日 | 2011年11月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | ||
| 対象勤務期間 | 2010年11月11日から 2012年11月11日まで | 2011年11月11日から 2013年11月11日まで | 2011年11月11日から 2013年11月11日まで |
| 権利行使期間 | 2012年11月12日から 2018年11月11日まで | 2013年11月12日から 2019年11月11日まで | 2013年11月12日から 2019年11月11日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)3. | - | 42 | 35[32] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)3. | 普通株式 - | 普通株式 4,200 | 普通株式 3,500[3,200] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3. | 5,220 | 4,213 | 4,213 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3. | 発行価格 5,220 資本組入額 2,610 | 発行価格 5,458 資本組入額 2,729 | 発行価格 4,213 資本組入額 2,107 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3. | (注)2. | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日おける内容から変更ありません。
| 2012年 ストック・オプション A号 | 2013年 ストック・オプション A号 | 2014年 ストック・オプション A号 | |
| 決議年月日 | 2012年10月25日 | 2013年9月26日 | 2014年9月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 68,000株 | 普通株式 45,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 2012年11月9日 | 2013年10月11日 | 2014年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | ||
| 対象勤務期間 | 2012年11月9日から2014年11月9日まで | 2013年10月11日から 2015年10月11日まで | 2014年10月14日から 2016年10月14日まで |
| 権利行使期間 | 2014年11月10日から 2020年11月9日まで | 2015年10月12日から 2021年10月11日まで | 2016年10月15日から 2022年10月14日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)3. | 68 | 58 | 68 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)3. | 普通株式 6,800 | 普通株式 5,800 | 普通株式 6,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3. | 4,000 | 5,996 | 7,448 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3. | 発行価格 5,395 資本組入額 2,698 | 発行価格 7,683 資本組入額 3,842 | 発行価格 9,048 資本組入額 4,524 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3. | (注)2. | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2015年 ストック・オプション A号 | 2016年 ストック・オプション A号 | 2017年 ストック・オプション A号 | |
| 決議年月日 | 2015年9月29日 | 2016年9月28日 | 2017年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 44,100株 | 普通株式 32,400株 | 普通株式 22,600株 |
| 付与日 | 2015年10月14日 | 2016年10月13日 | 2017年10月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | ||
| 対象勤務期間 | 2015年10月14日から 2017年10月14日まで | 2016年10月13日から 2018年10月13日まで | 2017年10月12日から 2019年10月12日まで |
| 権利行使期間 | 2017年10月15日から 2023年10月14日まで | 2018年10月14日から 2024年10月13日まで | 2019年10月13日から 2025年10月12日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)3. | 172 | 324 | 226 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)3. | 普通株式 17,200 | 普通株式 32,400 | 普通株式 22,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3. | 9,750 | 12,318 | 23,320 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3. | 発行価格 12,030 資本組入額 6,015 | 発行価格 14,998 資本組入額 7,499 | 発行価格 28,061 資本組入額 14,031 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3. | (注)2. | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3. | - | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
| 2018年 ストック・オプション A号 | |
| 決議年月日 | 2018年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 25,700株 |
| 付与日 | 2018年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2. |
| 対象勤務期間 | 2018年8月10日から 2020年8月10日まで |
| 権利行使期間 | 2020年8月11日から 2026年8月10日まで |
| 新株予約権の数(個) (注)3. | 257 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (株)(注)3. | 普通株式 25,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3. | 20,177 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3. | 発行価格 23,681 資本組入額 11,841 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3. | (注)2. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3. | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3. | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,400 | 8,400 | 6,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 7,400 | 8,400 | 6,000 |
| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,100 | 9,600 | 14,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 6,100 | 9,600 | 14,200 |
| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 11,200 | 16,600 | 18,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 11,200 | 16,600 | 18,800 |
| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 12,400 | 12,600 | 9,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 12,400 | 12,600 | 9,800 |
| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 5,400 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 5,400 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 11,300 | 5,600 | - |
| 権利確定 | - | - | 5,400 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 11,300 | 5,600 | 5,400 |
| 2010年 ストック・オプション B号 | 2011年 ストック・オプション A号 | 2011年 ストック・オプション B号 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,300 | 4,200 | 4,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 3,000 | - | 600 |
| 失効 | 1,300 | - | 100 |
| 未行使残 | - | 4,200 | 3,500 |
| 2012年 ストック・オプション A号 | 2013年 ストック・オプション A号 | 2014年 ストック・オプション A号 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,800 | 5,800 | 6,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 6,800 | 5,800 | 6,800 |
| 2015年 ストック・オプション A号 | 2016年 ストック・オプション A号 | 2017年 ストック・オプション A号 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 32,400 | 22,600 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 32,400 | - |
| 未確定残 | - | - | 22,600 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 17,200 | - | - |
| 権利確定 | - | 32,400 | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 17,200 | 32,400 | - |
| 2018年 ストック・オプション A号 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 25,700 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 25,700 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 5,931 |
| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 6,489 | 3,780 | 4,358 |
| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,693 | 3,585 | 3,643 |
| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5,200 | 5,963 | 8,478 |
| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 9,821 | 16,494 | 16,322 |
| 2010年 ストック・オプション B号 | 2011年 ストック・オプション A号 | 2011年 ストック・オプション B号 | |
| 権利行使価格 (円) | 5,220 | 4,213 | 4,213 |
| 行使時平均株価 (円) | 20,146 | - | 20,109 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,865 | 1,245 | 1,245 |
| 2012年 ストック・オプション A号 | 2013年 ストック・オプション A号 | 2014年 ストック・オプション A号 | |
| 権利行使価格 (円) | 4,000 | 5,996 | 7,448 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,395 | 1,687 | 1,600 |
| 2015年 ストック・オプション A号 | 2016年 ストック・オプション A号 | 2017年 ストック・オプション A号 | |
| 権利行使価格 (円) | 9,750 | 12,318 | 23,320 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,280 | 2,680 | 4,741 |
| 2018年 ストック・オプション A号 | |
| 権利行使価格 (円) | 20,177 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,504 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年 株式報酬型 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1. | 35.86% |
| 予想残存期間 (注)2. | 10年 |
| 予想配当 (注)3. | 配当利回り 1.54% |
| 無リスク利子率 (注)4. | 0.1195% |
(注)1.過去10年(2008年8月10日～2018年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.待機期間(退任時点までの期間)を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
3.過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
4.2018年8月8日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションA号についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年 ストック・オプション A号 | |
| 株価変動性 (注)1. | 30.07% |
| 予想残存期間 (注)2. | 5年 |
| 予想配当 (注)3. | 配当利回り 2.13% |
| 無リスク利子率 (注)4. | △0.055% |
(注)1.過去5年(2013年8月10日～2018年8月9日)の株価実績に基づき算定しております。
2.待機期間2年、満期8年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
3.過去5年の配当利回り実績に基づき算定しております。
4.2018年8月8日時点で残存年数が5年相当の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。