(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	75,655千円	42,128千円
未払費用	34,585千円	40,979千円
未払事業税	6,724千円	22,616千円
その他	3,513千円	3,694千円
評価性引当額	△75,655千円	△44,188千円
計	44,824千円	65,230千円
②固定資産
投資有価証券評価損	56,219千円	53,793千円
退職給付引当金	31,260千円	36,204千円
減価償却累計額	42,474千円	34,234千円
長期未払金	15,449千円	14,782千円
機械装置	10,405千円	7,710千円
その他	4,374千円	1,601千円
評価性引当額	△108,794千円	△103,421千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,031千円	△11,404千円
計	28,357千円	33,499千円
繰延税金資産合計	73,182千円	98,730千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	―
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	3.0	―
住民税均等割等	1.1	―
評価性引当額	△15.5	―
税率変更による期末延税金資産の減額修正	1.8	―
その他	2.6	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.4	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,418千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は4,993千円減少し、その他有価証券評価差額金が575千円増加しております。