有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向の続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外経済で弱さがみられ、中国をはじめとするアジア新興国景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、北米を中心として堅調に推移しましたが、新興国経済の先行き不透明感により、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度の主な課題として、「受注確保」、「収益体質強化」、「アフターサービス強化」、「新技術、新商品開発のスピードアップ」、「さらなるグローバル化の推進」、「ものづくり力強化の推進」等を掲げ、これらの課題に鋭意取り組んでまいりました。
受注確保につきましては、コスト競争力強化や技術競争力強化により、受注の確保に努めてまいりました。
収益体質強化につきましては、部門別コストダウン目標の必達、工期短縮、生産性向上のための計画的な設備導入とフル稼働化により、収益体質の強化に努めてまいりました。
アフターサービス強化につきましては、受注/売上伸長と収益確保、大型アフターサービス工事の計画的な受注活動推進、海外各拠点でのサービス体制強化により、アフターサービス強化に努めてまいりました。
新技術、新商品開発のスピードアップにつきましては、市場、顧客ニーズの早期入手、個別開発方針スケジュールの早期決定と予定どおりの成果必達、社外との連携のさらなる強化により、新技術、新商品開発のスピードアップに努めてまいりました。
さらなるグローバル化の推進につきましては、人材育成、海外調達の継続的推進、海外での人脈拡大、維持、海外との契約等のリスク管理強化、グループ管理の強化により、グローバル化の推進に努めてまいりました。
ものづくり力強化の推進につきましては、技術・技能伝承の充実とスピードアップ、5ゲン主義の再徹底により、ものづくり力の強化に努めてまいりました。
上記取り組みや自動車業界各社の設備投資が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の受注高につきましては、プレス機械は11,682百万円(前連結会計年度比11.5%増)と前連結会計年度を上回りました。FAシステム製品は5,153百万円(前連結会計年度比15.4%減)、アフターサービス工事は6,675百万円(前連結会計年度比2.0%減)と前連結会計年度を下回りましたが、全体では23,511百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、前連結会計年度に引き続き高水準の受注を確保することができました。当連結会計年度末の受注残高は21,445百万円(前連結会計年度末比0.5%減)と前連結会計年度並みの水準を維持しております。
売上高につきましては、プレス機械は10,714百万円(前連結会計年度比18.3%減)と前連結会計年度を下回りましたが、FAシステム製品は5,350百万円(前連結会計年度比8.3%増)と前連結会計年度を上回りました。アフターサービス工事は大型工事の売上等により、7,549百万円(前連結会計年度比25.9%増)と前連結会計年度を大きく上回りました。全体では23,614百万円(前連結会計年度比1.8%減)と前連結会計年度並みとなりました。
損益面におきましては、営業利益は2,829百万円(前連結会計年度比1.7%増)、経常利益は2,767百万円(前連結会計年度比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円(前連結会計年度比5.9%増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、法人税等の支払及び有形固定資産の取得による支出等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、当連結会計年度末には9,576百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,682百万円(前年同期比117.1%増)となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び前受金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、998百万円(前年同期比179.1%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入等の要因はあったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、399百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは、主に配当金の支払があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向の続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外経済で弱さがみられ、中国をはじめとするアジア新興国景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、北米を中心として堅調に推移しましたが、新興国経済の先行き不透明感により、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度の主な課題として、「受注確保」、「収益体質強化」、「アフターサービス強化」、「新技術、新商品開発のスピードアップ」、「さらなるグローバル化の推進」、「ものづくり力強化の推進」等を掲げ、これらの課題に鋭意取り組んでまいりました。
受注確保につきましては、コスト競争力強化や技術競争力強化により、受注の確保に努めてまいりました。
収益体質強化につきましては、部門別コストダウン目標の必達、工期短縮、生産性向上のための計画的な設備導入とフル稼働化により、収益体質の強化に努めてまいりました。
アフターサービス強化につきましては、受注/売上伸長と収益確保、大型アフターサービス工事の計画的な受注活動推進、海外各拠点でのサービス体制強化により、アフターサービス強化に努めてまいりました。
新技術、新商品開発のスピードアップにつきましては、市場、顧客ニーズの早期入手、個別開発方針スケジュールの早期決定と予定どおりの成果必達、社外との連携のさらなる強化により、新技術、新商品開発のスピードアップに努めてまいりました。
さらなるグローバル化の推進につきましては、人材育成、海外調達の継続的推進、海外での人脈拡大、維持、海外との契約等のリスク管理強化、グループ管理の強化により、グローバル化の推進に努めてまいりました。
ものづくり力強化の推進につきましては、技術・技能伝承の充実とスピードアップ、5ゲン主義の再徹底により、ものづくり力の強化に努めてまいりました。
上記取り組みや自動車業界各社の設備投資が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の受注高につきましては、プレス機械は11,682百万円(前連結会計年度比11.5%増)と前連結会計年度を上回りました。FAシステム製品は5,153百万円(前連結会計年度比15.4%減)、アフターサービス工事は6,675百万円(前連結会計年度比2.0%減)と前連結会計年度を下回りましたが、全体では23,511百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、前連結会計年度に引き続き高水準の受注を確保することができました。当連結会計年度末の受注残高は21,445百万円(前連結会計年度末比0.5%減)と前連結会計年度並みの水準を維持しております。
売上高につきましては、プレス機械は10,714百万円(前連結会計年度比18.3%減)と前連結会計年度を下回りましたが、FAシステム製品は5,350百万円(前連結会計年度比8.3%増)と前連結会計年度を上回りました。アフターサービス工事は大型工事の売上等により、7,549百万円(前連結会計年度比25.9%増)と前連結会計年度を大きく上回りました。全体では23,614百万円(前連結会計年度比1.8%減)と前連結会計年度並みとなりました。
損益面におきましては、営業利益は2,829百万円(前連結会計年度比1.7%増)、経常利益は2,767百万円(前連結会計年度比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円(前連結会計年度比5.9%増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、法人税等の支払及び有形固定資産の取得による支出等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、当連結会計年度末には9,576百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,682百万円(前年同期比117.1%増)となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び前受金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、998百万円(前年同期比179.1%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入等の要因はあったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、399百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは、主に配当金の支払があったことによるものであります。