(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,325,076千円	1,551,380千円
会計方針の変更による累積的影響額	162,660	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,487,736	1,551,380
勤務費用	77,416	79,386
利息費用	12,029	12,542
数理計算上の差異の発生額	10,720	148,001
退職給付の支払額	△36,522	△118,798
退職給付債務の期末残高	1,551,380	1,672,512

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,551,380千円	1,672,512千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,551,380	1,672,512
退職給付に係る負債	1,551,380	1,672,512
連結貸借対照表に計上された負債	1,551,380	1,672,512

(注) 退職給付債務び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	77,416千円	79,386千円
利息費用	12,029	12,542
数理計算上の差異の費用処理額	24,018	27,325
確定給付制度に係る退職給付費用	113,463	119,255

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△13,298千円	120,675千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	178,423千円	299,098千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.05%
予想昇給率	5.5%	5.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.05%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,326千円、当連結会計年度95,894千円であります。