(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,263千円		102,164千円
製品保証引当金	107,097		114,360
受注損失引当金	118,009		59,706
退職給付引当金	438,503		415,717
未払事業税	28,467		23,171
ゴルフ会員権評価損	6,597		6,175
有価証券評価損	20,422		19,396
減損損失	164,274		156,025
減価償却超過額	37,046		55,596
その他	76,882		60,078
繰延税金資産小計	1,110,567		1,012,394
評価性引当額	△872,693		△842,197
繰延税金資産合計	237,873		170,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,612		△53,433
繰延ヘッジ損益	-		△21,808
繰延税金負債合計	△51,612		△75,241
繰延税金資産(△は負債)の純額	186,261		94,955

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	237,873		148,970
固定負債-繰延税金負債	△51,612		△54,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。