(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,744	百万円	8,689	百万円
減価償却費	7,507		7,914
未払費用	4,916		5,511
有価証券	3,406		3,430
売掛金	6,205		3,091
未払事業税	788		1,025
その他	6,576		8,947
繰延税金資産小計	39,146		38,611
評価性引当額	△5,497		△5,971
繰延税金資産合計	33,648		32,640
繰延税金負債
有価証券	752,346		947,630
その他	217		218
繰延税金負債合計	752,564		947,848
繰延税金負債の純額	718,916		915,208

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.9		△10.7
評価性引当額	△0.0		0.2
その他	△1.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	15.6		18.5