有価証券報告書-第104期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.3%(期首設定は2.0%)
③期待運用収益率
2.0%
④過去勤務債務の額の処理年数
該当なし
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
⑥会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 9,268百万円
勤務費用 368百万円
利息費用 120百万円
数理計算上の差異の発生額 △101百万円
退職給付の支払額 △351百万円
退職給付債務の期末残高 9,303百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 4,447百万円
期待運用収益 88百万円
数理計算上の差異の発生額 291百万円
事業主からの拠出額 367百万円
退職給付の支払額 △207百万円
年金資産の期末残高 4,987百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 226百万円
退職給付費用 45百万円
退職給付の支払額 △24百万円
制度への拠出額 △29百万円
退職給付に係る負債の期末残高 217百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(簡便法を適用した制度を含む)
積立型制度の退職給付債務 5,738百万円
年金資産 △5,227百万円
511百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,018百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,529百万円
退職給付に係る負債 4,533百万円
退職給付に係る資産 △3百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,529百万円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 368百万円
利息費用 120百万円
期待運用収益 △88百万円
会計基準変更時差異の費用処理額 121百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △3百万円
簡便法で計算した退職給付費用 45百万円
その他 37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 600百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりである。
会計基準変更時差異の未処理額 121百万円
未認識数理計算上の差異 79百万円
合計 201百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
一般勘定 23 %
国内債券 21 %
国内株式 12 %
外国債券 18 %
外国株式 13 %
その他 13 %
合計 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 %
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務(百万円) | △9,720 |
| ②年金資産(百万円) | 4,673 |
| ③未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △5,047 |
| ④会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 242 |
| ⑤未認識数理計算上の差異(百万円) | 469 |
| ⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | ― |
| ⑦連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)(百万円) | △4,335 |
| ⑧前払年金費用(百万円) | ― |
| ⑨退職給付引当金(⑦-⑧)(百万円) | △4,335 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
| ①勤務費用(百万円) | 416 |
| ②利息費用(百万円) | 169 |
| ③期待運用収益(百万円) | △70 |
| ④会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 121 |
| ⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 62 |
| ⑥過去勤務債務の費用処理額(百万円) | ― |
| ⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(百万円) | 698 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.3%(期首設定は2.0%)
③期待運用収益率
2.0%
④過去勤務債務の額の処理年数
該当なし
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
⑥会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 9,268百万円
勤務費用 368百万円
利息費用 120百万円
数理計算上の差異の発生額 △101百万円
退職給付の支払額 △351百万円
退職給付債務の期末残高 9,303百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 4,447百万円
期待運用収益 88百万円
数理計算上の差異の発生額 291百万円
事業主からの拠出額 367百万円
退職給付の支払額 △207百万円
年金資産の期末残高 4,987百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 226百万円
退職給付費用 45百万円
退職給付の支払額 △24百万円
制度への拠出額 △29百万円
退職給付に係る負債の期末残高 217百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(簡便法を適用した制度を含む)
積立型制度の退職給付債務 5,738百万円
年金資産 △5,227百万円
511百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,018百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,529百万円
退職給付に係る負債 4,533百万円
退職給付に係る資産 △3百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,529百万円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 368百万円
利息費用 120百万円
期待運用収益 △88百万円
会計基準変更時差異の費用処理額 121百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △3百万円
簡便法で計算した退職給付費用 45百万円
その他 37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 600百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりである。
会計基準変更時差異の未処理額 121百万円
未認識数理計算上の差異 79百万円
合計 201百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
一般勘定 23 %
国内債券 21 %
国内株式 12 %
外国債券 18 %
外国株式 13 %
その他 13 %
合計 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 %