(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,118百万円	3,333百万円
退職給付引当金	1,437	1,440
賞与引当金	217	192
貸倒引当金	149	151
たな卸資産評価損	127	134
その他	224	214
繰延税金資産小計	5,275	5,467
評価性引当額	△5,146	△5,467
繰延税金資産合計	129	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	66	146
その他	5	―
繰延税金負債合計	71	146
繰延税金資産(負債)の純額	57	△146

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	123百万円	―百万円
固定負債―繰延税金負債	66	146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0%から35.0%に変更されている。
なお、この税率変更による影響はない。