(1) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、国内では、生活用品関連及び自動車関連向けを中心に受注は増加しました。海外では、欧州における生活用品関連向けの受注が増加しました。また、主要な需要先である中国やその他のアジアでは、IT・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、中国における自動車関連向けの需要が堅調に推移し、受注は増加しました。
損益につきましては、売上高の増加やコスト低減などに取組みました結果、当連結会計年度の営業利益は前期比1.3%増の18億2千3百万円、経常利益は前期比0.5%増の18億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.2%減の15億5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、185億3千6百万円となり前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加2億9千2百万円、その他流動資産の増加2億2千8百万円及びたな卸資産の増加1億3千6百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、77億2千7百万円となり前連結会計年度末に比べ11億3千4百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加10億1千4百万円及び繰延税金資産の増加1億9千9百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億1千1百万円となり前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の増加6億7千万円、仕入債務の増加1億7千6百万円、未払法人税等の増加1億4千万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加1億円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32億7千6百万円となり前連結会計年度末と比べ4億1千3百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債の増加1億6千9百万円があったものの、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少5億円及び繰延税金負債の減少7千7百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、149億7千6百万円となり前連結会計年度末に比べ10億4千1百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少1億8千2百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加11億8千5百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は53億1千9百万円となり前連結会計年度末と比べ2億9千2百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により23億7千8百万円の収入(前連結会計年度19億5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場建屋の増改築や生産能力充実のための投資を行ったこと等により13億1千3百万円の支出(前連結会計年度19億8千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、7億2千4百万円の支出(前連結会計年度2億6千7百万円の支出)となりました。