(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,053,392
勤務費用(千円)	68,129
利息費用(千円)	7,373
数理計算上の差異の発生額(千円)	△7,949
退職給付の支払額(千円)	△44,123
退職給付債務の期末残高(千円)	1,076,821

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	497,701
期待運用収益(千円)	9,954
数理計算上の差異の発生額(千円)	△26,926
事業主からの拠出額(千円)	44,544
退職給付の支払額(千円)	△22,879
年金資産の期末残高(千円)	502,394

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	560,457
年金資産(千円)	△502,394
	58,063
非積立型制度の退職給付債務(千円)	516,363
未積立退職給付債務(千円)	574,427
未認識数理計算上の差異(千円)	△8,082
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	566,344

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	70,355
利息費用(千円)	7,373
期待運用収益(千円)	△9,954
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,420
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	70,195

(注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	19%
株式	24%
一般勘定	54%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%
一時金選択率	86%

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,076,821
勤務費用(千円)	66,375
利息費用(千円)	7,537
数理計算上の差異の発生額(千円)	606
退職給付の支払額(千円)	△85,338
退職給付債務の期末残高(千円)	1,066,003

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	502,394
期待運用収益(千円)	10,047
数理計算上の差異の発生額(千円)	50,631
事業主からの拠出額(千円)	35,974
退職給付の支払額(千円)	△44,345
年金資産の期末残高(千円)	554,703

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	553,577
年金資産(千円)	△554,703
	△1,126
非積立型制度の退職給付債務(千円)	512,426
未積立退職給付債務(千円)	511,299
未認識数理計算上の差異(千円)	46,607
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	557,907

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	68,613
利息費用(千円)	7,537
期待運用収益(千円)	△10,047
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	4,665
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	70,767

(注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17%
株式	32%
一般勘定	48%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%
一時金選択率	89%