平均臨時雇用人員 - 建設機械・車両
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 6,057
- 2020年3月31日
- 5,432
- 2021年3月31日
- 3,525
- 2022年3月31日
- 4,525
- 2023年3月31日
- 5,761
個別
- 2019年3月31日
- 1,316
- 2020年3月31日
- 1,302
- 2021年3月31日
- 863
- 2022年3月31日
- 894
- 2023年3月31日
- 1,168
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/20 15:06
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。2023年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) 建設機械・車両 59,283 (5,761) リテールファイナンス 280 (10)
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結売上高は、3,543,475百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。利益については、営業利益は490,685百万円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度を2.5ポイント上回る13.8%となりました。税引前当期純利益は、476,434百万円(前連結会計年度比46.8%増)、当社株主に帰属する当期純利益は326,398百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。2023/06/20 15:06
② 為替レート変動の影響2022年度 前連結会計年度比 売上高 3,543,475 百万円 26.4% 増 建設機械・車両 3,296,566 百万円 28.6% 増 リテールファイナンス 85,630 百万円 19.2% 増 セグメント利益 493,514 百万円 56.4% 増 建設機械・車両 443,603 百万円 60.9% 増 リテールファイナンス 27,267 百万円 58.5% 増
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約1,330億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 - #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は175,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。2023/06/20 15:06
事業の種類別セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備投資の主な内容・目的 資金調達方法 建設機械・車両 130,000 生産性向上等 自己資金借入金等 リテールファイナンス 37,000 賃貸用資産等 自己資金借入金等 - #4 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)の内訳は次のとおりです。2023/06/20 15:06
建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。2022年度 前連結会計年度比 建設機械・車両 120,447百万円 4.4% リテールファイナンス 33,543 21.7%
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。 - #5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 経営活動の概況2023/06/20 15:06
当社グループ(当社及び連結子会社)は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っています。
2022年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりです。