社債
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 385億
- 2009年3月31日 +51.95%
- 585億
- 2010年3月31日 +53.85%
- 900億
- 2011年3月31日 ±0%
- 900億
- 2012年3月31日 ±0%
- 900億
- 2013年3月31日 ±0%
- 900億
- 2014年3月31日 -33.33%
- 600億
- 2015年3月31日 +33.33%
- 800億
- 2016年3月31日 -37.5%
- 500億
- 2017年3月31日 -60%
- 200億
- 2018年3月31日 +250%
- 700億
- 2019年3月31日 -28.57%
- 500億
- 2020年3月31日 -60%
- 200億
- 2021年3月31日 +250%
- 700億
- 2022年3月31日 ±0%
- 700億
- 2023年3月31日 -57.14%
- 300億
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・人事・報酬・ガバナンス関連:執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連、譲渡制限付株式報酬関連、取締役会付議基準改訂2023/06/20 15:06
・資金調達関連:社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠
上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。 - #2 事業等のリスク
- 3.金融市場の変動2023/06/20 15:06
当社グループは資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。
4.各国の規制 - #3 保証債務の注記
- 2 偶発債務2023/06/20 15:06
第153期(2022年3月31日) 第154期(2023年3月31日) 関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高 165,718百万円 253,668百万円 従業員の金融機関借入金(住宅融資)に対する債務保証残高 373百万円 321百万円 関係会社の社債に対するキープウェル契約残高 152,017百万円 161,318百万円 関係会社が提供する融資に係る保証残高 4,557百万円 4,926百万円 - #4 監査報酬(連結)
- 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。2023/06/20 15:06
(注) 前連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。また、当連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債やユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/06/20 15:06
連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」を参照ください。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資金使途の考え方>当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、外部環境の変化や需要変動に左右されない健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。資金を成長のための投資、バランスシート改善(財務健全性維持)、株主還元にバランスよく配分して、総合指標であるROE(自己資本利益率)をモニタリングしています。想定される株主資本コストを上回るROE10%以上を経営目標として、ROE向上と株主資本コスト低減の両面からエクイティ・スプレッド(ROE-株主資本コスト)の拡大に取り組んでいます。2023/06/20 15:06
<資金調達と流動性管理>当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保しています。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当しています。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、「GCMS」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を行っています。当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は265,627百万円となっています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機関との間に合計304,630百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は284,898百万円となっています。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で220,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,100百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ180,000百万円、300百万米ドルとなっています。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/20 15:06
該当事項はありません。 - #8 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況2023/06/20 15:06
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止しました。