投資有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 653億5600万
- 2009年3月31日 -42.59%
- 375億2300万
- 2010年3月31日 +22.34%
- 459億700万
- 2011年3月31日 +0.49%
- 461億3200万
- 2012年3月31日 -7.4%
- 427億1800万
- 2013年3月31日 +12.21%
- 479億3600万
- 2014年3月31日 +11.94%
- 536億6100万
- 2015年3月31日 +12.93%
- 606億200万
- 2016年3月31日 -33.2%
- 404億8200万
- 2017年3月31日 +36.68%
- 553億3000万
- 2018年3月31日 -97.62%
- 13億1600万
- 2019年3月31日 -6%
- 12億3700万
- 2020年3月31日 +13.74%
- 14億700万
- 2021年3月31日 +17.7%
- 16億5600万
- 2022年3月31日 +49.58%
- 24億7700万
- 2023年3月31日 +54.58%
- 38億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 15:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第153期(2022年3月31日) 第154期(2023年3月31日) 退職給付引当金 12,772 12,340 投資有価証券・関係会社株式 3,994 3,933 減価償却超過額 1,506 1,478
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。2023/06/20 15:06
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。
詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。 - #3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- 2022年3月31日及び2023年3月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりです。2023/06/20 15:06
2022年3月31日及び2023年3月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しています。2022年3月31日 2023年3月31日 未払費用 50,724 58,511 投資有価証券 1,529 1,466 年金及び退職給付 16,583 16,054