製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 13億5300万
- 2012年3月31日 -15.96%
- 11億3700万
- 2013年3月31日 -26.03%
- 8億4100万
- 2014年3月31日 -75.27%
- 2億800万
- 2015年3月31日 +32.69%
- 2億7600万
- 2016年3月31日 +722.83%
- 22億7100万
- 2017年3月31日 -31.44%
- 15億5700万
- 2018年3月31日 +188.31%
- 44億8900万
- 2019年3月31日 -15.37%
- 37億9900万
- 2020年3月31日 -42.09%
- 22億
- 2021年3月31日 -27.18%
- 16億200万
- 2022年3月31日 +25.97%
- 20億1800万
- 2023年3月31日 -0.79%
- 20億200万
有報情報
- #1 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。2023/06/20 15:06
当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供しています。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上しています。 - #2 引当金明細表(連結)
- 2023/06/20 15:06
科目 当事業年度期首残高 当事業年度増加額 当事業年度減少額 当事業年度末残高 役員賞与引当金 179 375 206 347 製品保証引当金 9,788 11,914 9,788 11,914 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 15:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第153期(2022年3月31日) 第154期(2023年3月31日) (繰延税金資産) 製品保証引当金 2,985百万円 3,633百万円 棚卸資産 1,727 1,369
- #4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- ⑱ 見積りの使用2023/06/20 15:06
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っています。これらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしています。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識しています。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金や製品保証引当金の算定、長期性資産及び営業権の減損の判定、退職給付債務及び費用の算定、金融商品の公正価値の測定、繰延税金資産の回収可能性の判断、法人税等に関する不確実性及びその他の偶発事象です。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増しています。
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上しています。2023/06/20 15:06