有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締 役の異動)に基づく臨時報告書です。	2023年2月22日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)及びその添付書類	2022年7月15日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出書

2023/06/20 15:06

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・戦略・リスク関連:中期経営計画、年度事業計画、M&A案件、リスク認識・対応
・人事・報酬・ガバナンス関連:執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連、譲渡制限付株式報酬関連、取締役会付議基準改訂
・資金調達関連:社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠

2023/06/20 15:06

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行していましたが、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていません。
会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は、次のとおりです。

2023/06/20 15:06

#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

(注)1.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しています。具体的には、2022年度の業績により支給水準を決定し、譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで計上した株式報酬Aの費用の額、及び2022年7月15日開催の取締役会において決議し、2022年9月1日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した株式報酬Bの費用の額の合計を記載しています。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。2023/06/20 15:06

#5 役員報酬（連結）

2.2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において、取締役の基本報酬及び現金賞与の合計の報酬限度額は年額15億円以内(うち、社外取締役分は年額1億円以内)、監査役の報酬限度額は年額2億円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する株式報酬として付与する譲渡制限付株式に関する報酬等の限度額は、単年度業績連動の株式報酬Aについては、年額3億6千万円以内、中期経営計画業績連動の株式報酬Bについては、年額1億8千万円以内と決議されています。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
3.株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しています。具体的には、2022年度の業績により支給水準を決定し、譲渡制限付株式報酬として支給することを見込んで計上した株式報酬Aの費用の額(付与株数は未確定)、及び2022年7月15日開催の取締役会において決議し、2022年9月1日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した株式報酬Bの費用の額(31,920株相当)の合計を記載しています。
4.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。

2023/06/20 15:06

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の株式数の増加305千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

2023/06/20 15:06

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。
発行価格 3,098円
資本組入額 1,549円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名2023/06/20 15:06

#8 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

⑬ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。譲渡制限付株式報酬に係る報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されています。
⑭ 1株当たりの情報

2023/06/20 15:06