(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	77,504	90,024
会計方針の変更による累積的影響額	1,861	―
会計方針の変更を反映した期首残高	79,365	90,024
勤務費用	3,266	3,405
利息費用	1,582	1,497
数理計算上の差異の発生額	7,034	821
退職給付の支払額	△4,537	△4,941
過去勤務費用の発生額	△127	464
その他	3,440	△1,002
退職給付債務の期末残高	90,024	90,268

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	40,317	46,953
期待運用収益	1,230	1,535
数理計算上の差異の発生額	3,050	△6,595
事業主からの拠出額	1,422	2,387
退職給付の支払額	△1,465	△2,011
その他	2,398	△86
年金資産の期末残高	46,953	42,182

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	68,571	68,635
年金資産	△46,953	△42,182
	21,618	26,452
非積立型制度の退職給付債務	21,452	21,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,070	48,086
退職給付に係る負債	43,070	48,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,070	48,086

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,266	3,405
利息費用	1,582	1,497
期待運用収益	△1,230	△1,535
数理計算上の差異の費用処理額	2,108	△729
過去勤務費用の費用処理額	△14	254
その他	44	2
確定給付制度に係る退職給付費用	5,756	2,893

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	113	△210
数理計算上の差異	△1,877	△8,146
その他	△1,279	102
合計	△3,043	△8,254

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	280	△625
未認識数理計算上の差異	△7,134	△14,483
合計	△6,854	△15,109

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	78%	79%
現金及び預金	1%	1%
その他	21%	20%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56%(26,433百万円)、当連結会計年度50%(20,895百万円)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.2%～5.0%	0.0%～5.0%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,850	3,092
退職給付費用	693	875
退職給付の支払額	△391	△445
制度への拠出額	△68	△69
その他	8	84
退職給付に係る負債の期末残高	3,092	3,537

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	838	833
年金資産	△824	△834
	14	△1
非積立型制度の退職給付債務	3,078	3,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,092	3,537
退職給付に係る負債	3,092	3,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,092	3,537

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度693百万円 当連結会計年度875百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度634百万円、当連結会計年度667百万円であります。