(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,001	百万円	990	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,483		569
保証工事引当金	1,064		1,079
退職給付引当金	7,552		8,287
投資有価証券等評価損	10,806		12,249
研究開発資産償却費	480		631
たな卸資産評価損	704		817
減損損失	2,163		1,888
税務上の繰越欠損金	1,154		759
その他	3,411		3,433
繰延税金資産小計	29,817		30,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△773		△545
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△16,380		△16,777
評価性引当額小計	△17,153		△17,322
繰延税金資産合計	12,664		13,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,029		△596
その他	△137		△128
繰延税金負債合計	△1,167		△723
繰延税金資産純額	11,497		12,656

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.7		△24.6
評価性引当額	5.3		1.3
税額控除	△4.2		△7.0
その他	0.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		4.2