業績予想修正の理由

平成30年３月期連結会計年度の業績につきましては、売上面は、オフセット輪転機事業においては当社の主力新機種が更新需要の市場ニーズを捉え新規受注につながっており、また保守サービス事業においては新聞社の既存保有機の永年継続使用ニーズに対する対応が奏功し、引き続き前年度並みの売上高を確保できる見込みです。
一方、利益面は、製造原価、経費ともに削減等の効果が着実に実現しつつあるものの、保守サービス事業の利益率改善幅が計画を下回ったこと等を主因に利益額減少となりました。しかし、連結子会社である株式会社東機システムサービス、株式会社KKS共に順調に業績を伸ばしており、前期に引き続き連結営業利益を確保いたしました。
また、デジタル印刷機事業については、当社は、市場のニーズを先取りし、紙以外の媒体への印刷等のさらに付加価値を高めた製品の早期開発を最優先課題と位置づけ、2017年12月31日付で、デジタル印刷機事業を株式会社東機システムサービスに事業譲渡いたしました。これに伴い開発の環境を整えるための整理費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。さらに、当社かずさテクノセンター（千葉県木更津市）にて保管しておりますポリ塩化ビフェニル（PCB)を今後処理するための費用として環境対策引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前回公表数値を下回る見込みです。（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。