(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,560千円	11,759千円
貸倒引当金	314,785	349,949
未払事業所税	649	346
売掛金貸倒損失	29,515	27,518
未収入金貸倒損失	18,894	17,615
賞与引当金	20,410	19,477
賞与社会保険料会社負担	2,803	2,709
受注損失引当金	82,778	237,730
製品保証引当金	42,699	34,871
環境対策引当金	11,287	-
たな卸資産評価損	14,230	254,147
小計	553,614	956,126
評価性引当額	△553,614	△956,126
合計	-	-

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	130,945千円	642,556千円
退職給付引当金	1,012,934	968,578
ゴルフ会員権評価損他	2,554	2,418
減価償却超過額	290,351	257,159
一括償却資産	2,154	1,152
関係会社株式評価損	174,269	165,000
貸倒引当金	26,440	25,033
役員退職慰労引当金	10,445	9,621
繰越欠損金	2,679,626	3,182,914
小計	4,329,721	5,254,435
評価性引当額	△4,329,721	△5,254,435
合計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△364,002	△296,377
特別償却準備金	△65,602	△51,721
合計	△429,605	△348,098
繰延税金負債(固定)の純額	429,605	348,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債(固定)の金額は18,821千円減少し、法人税等調整額は18,821千円増加しております。