(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは創業の精神、企業理念、荏原グループCSR方針から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ・価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、永続的な事業発展による企業価値の向上及び株主への利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。その実現の基礎として、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を構築し、その充実を図っています。
「荏原らしさ」
・創業の精神:自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」
・企業理念:「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」
・荏原グループCSR方針:グローバル企業としての責任を果たす当社の基本姿勢
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
[組織形態]
当社は、監査役会設置会社です。
[監査役(会)関係]
監査役会を設置し、監査役5名(本有価証券報告書提出日現在)が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行い、法令・定款に反する行為の未然防止を図っています。また、社外監査役3名の体制とし、監査の独立性の確保に努めています。
[取締役(会)関係]
取締役会規則を制定し、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を確保するとともに、経営の意思決定及び監督機能を確保するための体制として、取締役会を毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。平成20年度から社外取締役2名を招聘し、平成23年度に2名増員しています。取締役会の議長には代表権を持たない取締役会長が就任し、最高経営責任者である代表取締役社長との分離を図っており、会を構成する取締役の人数は前述の社外取締役4名を含む12名(本有価証券報告書提出日現在)です。
[執行役員制度]
執行役員制度を採用し、取締役(会)の意思決定機能及び業務執行監督機能と、各事業部門の執行役員による業務執行機能を区分しています。
[経営会議]
経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議規程に基づき、毎月定期的に開催される経営会議において広く議論し協議する場を設けています。
[経営計画委員会]
経営管理の状況については、取締役会において審議するほか、四半期毎に開催する経営計画委員会において年度予算執行状況をレビューしています。
[ディスクロージャー委員会]
会社情報を公正かつ適時・適切に開示するための体制として、ディスクロージャー委員会運営規則を定め、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。
[リスクマネジメントパネル]
リスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。
[CSR委員会]
CSR経営のあり方を審議するほか、コンプライアンス状況及び内部統制の整備・運用状況を監視するとともに、必要に応じた改善指示を行う機関として、CSR委員会を設置しています。
[指名委員会、報酬委員会]
取締役及び執行役員の選任と報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、指名委員会規則、報酬委員会規則を制定し、指名委員会、報酬委員会を設置しています。両委員会の構成員の半数以上を社外取締役とし、その決議は過半数をもって行います。現在は、指名委員会、報酬委員会ともに社外取締役(2名)、取締役会長、代表取締役社長で構成され、4名の社外取締役が両委員会の委員を分担しています。
[内部監査]
執行部門に対する業務監査・モニタリングを行うため、社長直轄の組織として経営監査室を設置しています。
上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。

ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制によって業務執行と管理・監督の分離、取締役会による経営の意思決定迅速化と監督機能の充実及び社外取締役による経営判断の透明性・客観性の確保、並びに監査役(会)による取締役の職務執行の監査等を通じて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定めに基づき取締役会において内部統制基本方針を決議し、これに基づき、内部統制システムを監視するための組織と関係規程を定め、適宜改定を行いながら内部統制の体制整備と運用を図っています。当社における内部統制の体制整備に関する基本的考え方と、その整備状況は以下のとおりです。
1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
[基本的考え方]
当社は、グループ全体に適用するコンプライアンスに関する行動基準の制定とその周知徹底を図ります。また、行動基準を遵守するための組織体制を築くとともに、コンプライアンス活動の実施状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を整備します。
[整備状況]
1) 当社及び子会社が法令及び社会規範等を遵守する体制の基礎として、荏原グループ行動基準を定め、全ての役員及び従業員に適用しています。
2) 役員の服務規律を定めた取締役規程及び執行役員服務規律規程を制定し、全ての取締役及び執行役員に適用しています。
3) 荏原グループ行動基準の遵守等のコンプライアンス状況及び内部統制の整備・運用状況を監視するとともに、必要に応じた改善指示を行う機関として、CSR委員会を設置しています。
4) 荏原グループ行動基準の遵守状況を調査するとともに、コンプライアンス意識向上に関する教育・研修会等の活動を行う部門として、CSR推進室を設置しています。
5) 法令違反その他企業倫理上の問題に関する内部通報制度については、社内の相談窓口及び社外弁護士による外部相談窓口を設置しています。さらに、職場単位でコンプライアンス・リエゾンを任命し、内部通報制度のより一層の浸透を図っています。
6)当社グループの腐敗防止に関する基本方針及び規程を制定し、贈収賄の禁止、公正かつ自由な競争の促進、及び反社会的勢力との関係遮断等に関し、周知を図っています。
7) 内部監査部門として執行部門から独立した経営監査室を置き、業務監査・モニタリングを行っています。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[基本的考え方]
当社は、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に保存と管理を行います。
[整備状況]
取締役の職務の執行に係る情報については、情報セキュリティ基本規程に基づき定められた保存年数に従い、電子データによる方法を含め適切に保存・管理しています。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[基本的考え方]
当社は、リスク管理に関する方針及び運用に係る規程の制定と教育を行います。また、リスク管理を実施するための組織体制を築くとともに、リスク管理活動の実施状況をモニタリングすることにより、リスク管理体制を整備します。
[整備状況]
1) リスク管理に関する方針及びリスク管理活動の全体像を定めたリスクマネジメント規程を制定し、当該規程に基づきリスク管理活動を実施しています。
2) リスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。
3) リスク管理活動を推進する組織として企業リスク管理統括部を設置しています。
4) リスク管理活動は、当社及びグループ会社の健全な存続発展を阻むリスクと、クライシス発生時の備えとなる事業継続戦略に大別し、それぞれについて具体的な活動内容を決定し、リスク管理を図っています。
5) 当社及びグループ会社の健全な存続発展を阻むリスクについては、業務上発生が予想されるリスクを網羅的に抽出・評価した結果や内部監査結果等の情報に基づき、優先度の高いリスクに対して、重点的に管理活動を実施しています。また、契約リスクや投融資リスクについてもリスク管理活動の対象としています。
6) クライシス発生時の備えとなる事業継続戦略については、発生クライシス別に、情報漏洩時対策、大規模災害時対策、大規模感染症流行時対策を、リスク管理活動の対象としています。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
当社は、取締役の業務執行機能の分掌の明確化、経営計画の明確化とその進捗状況の監督を実施することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
[整備状況]
1) 執行役員制度を採用し、取締役の業務執行機能を執行役員に分掌させています。
2) 年度ごとの予算及び経営課題行動計画を策定し、その進捗状況を監督することで、取締役の職務執行の効率化を図っています。年度予算及び経営課題行動計画の進捗状況については、経営計画委員会において四半期毎に審議しています。
3) 当社及び子会社全体に影響を与える重要な経営方針、経営戦略等については、より慎重な検討を行うため、取締役会の外に経営会議において協議しています。
5.反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
[基本的考え方]
当社は、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らの経済的利益、便益、特典、恩恵等を与えず、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動を行わないための体制を整備します。
[整備状況]
1) 反社会的勢力に関する情報を、外部専門機関等との協力を通じて一元的に蓄積・管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進することを目的として、反社会的勢力対策本部を設置しています。
2) 取引先の審査や株主の属性判断等を行い、反社会的勢力であると判断された場合は、関係遮断を行っています。そのプロセスは定期的に開催する反社会的勢力対策本部の定例連絡会等で報告され、当社グループ内で情報の共有化を図っています。
3) 当社の取引先が反社会的勢力若しくはそれに類するものであると認められた場合にその取引先と速やかに関係遮断を図れるように、契約書に暴力団排除条項を整備しています。
4) 不当要求に対しては、各事業所・支社・支店に不当要求防止責任者を置き、定期的に必要な教育・研修等を実施するとともにマニュアルの整備等を行い、反社会的勢力からの接触を含めた不当要求への適切な対応方法に関して周知徹底を行っています。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[基本的考え方]
当社は、当社及び子会社から成る企業集団における内部統制システムを整備します。また、当社は独立した法人格を有する子会社の自律経営を尊重しつつ、グループ運営の統括会社として、子会社に対し必要な助言・指導・指示等の関与を行います。
[整備状況]
1) グループ運営基本規程を制定し、グループ全体最適の観点から、グループ会社に対し必要な助言・指導・指示等の関与を行っています。
2) グループ全体として業務の適正を確保するため、グループ各社に事業規模や事業特性等に応じた内部統制体制の整備を求め、当社の主管部門がその整備状況を監督しています。また、コンプライアンスやリスク管理については、グループ全体で共通化を図っています。
3) 法令違反その他企業倫理上の問題に関する内部通報制度として当社に設置された相談窓口は、子会社も利用することができます。
4) 荏原グループ・コンプライアンス連絡会を設置し、当該連絡会においてグループのコンプライアンス担当部門が情報共有を行うことにより、コンプライアンスをグループ全体に浸透させています。
5) 経営管理の状況については、各カンパニーにおける経営方針の下、グループ経営計画委員会にて年度予算計画を決定し、子会社各社の事業計画の進捗状況等を定期的にレビューしています。
7.監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制
[基本的考え方]
当社は、監査役会の同意を得た上で、当社の従業員から監査役補助者を任命し、監査体制の強化を図ります。
[整備状況]
1) 当社従業員より監査役補助者を任命し、所属を監査役室としています。
2) 監査役補助者の任命については、監査役会の同意を得た上で行っています。
8.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
[基本的考え方]
監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとします。また、監査役補助者の人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。これにより監査役補助者の取締役からの独立性を確保します。
[整備状況]
1) 監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとしています。
2) 監査役補助者の人事異動と評価については監査役会の同意を得た上で決定しています。
9.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
[基本的考え方]
当社は、監査役が取締役会等の重要会議に出席できる体制、及び取締役及び従業員に報告を求めることができる体制を確保します。
[整備状況]
1) 監査役が取締役会等の重要会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受ける体制を確保しています。
2) 取締役が、業務執行の中で不正行為の事実を発見し、直ちにそれが排除されない場合、速やかに監査役に報告する体制を確保しています。
3) 監査役が年度監査計画に基づいて監査を実施するにあたり、取締役及び従業員は、経営課題の実施状況及び業務の遂行に関する情報を、監査役の求めに応じて提供できる体制を確保しています。
4) 内部通報制度を管理運用する部門は、その実施状況について適宜監査役に報告する体制を確保しています。
5) 従業員から監査役に対して法令違反その他企業倫理上の問題を報告できるようにするため、監査役ヘルプラインを設置しています。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
当社は、内部統制部門及び内部監査部門と監査役による適宜の意見交換を実施し、連携を図ることで、監査役監査の実効性を確保します。
[整備状況]
1) 代表取締役社長は、監査役又は監査役会と定期的に情報・意見交換を行っています。
2) 内部監査及び内部統制を担当する部門は、監査役による監査業務の効率向上のため、定期的に監査役と情報交換を行い、連携を図っています。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
[基本的考え方]
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、整備と運用を行います。
[整備状況]
1) 財務報告の信頼性を確保するため、当社及びグループ各社は金融商品取引法に基づく内部統制(以下、金商法内部統制という)の整備・運用を図っています。
2) 当社及びグループ各社で整備・運用する金商法内部統制の評価範囲は、財務報告に与える影響、経営上の重要性等を考慮し、毎期設定しています。金商法内部統制の評価については、経営監査室の管下に設置された評価チームにより実施しています。
3) 金商法内部統制の評価の進捗、評価結果等は、CSR委員会に報告しています。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として経営監査室(16名)を設置し、内部監査規程に基づき、当社各部門とグループ会社に対し内部監査活動を実施しています。当事業年度は、金商法内部統制の評価活動のほか、会社法内部統制監査、海外子会社や海外駐在員事務所に対する内部統制監査、外国公務員賄賂防止に係るコンプライアンス監査、独禁法に係る適正取引監査、事業継続マネジメントシステム監査、IT基幹業務システム監査などを実施しました。これらの活動を通じて被監査部門に対し助言・改善指導を行うとともにその結果を社長に報告しています。
経営監査室は、内部統制の推進を担当する企業リスク管理統括部(会社法担当)と経理財務統括部(金商法担当)・各カンパニーの内部統制部門に対し、必要に応じ意見交換することのほかに、これらの部門が実施する内部統制やコンプライアンスのモニタリング活動の状況を確認、評価しています。また、グループ内部監査体制の構築を推進するため、主要国内・海外子会社の内部監査担当部門に対し、内部監査の年度計画策定や自立的な内部監査の実施を指導・支援するとともに、その状況を確認しています。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営監査室等から監査状況の報告を受け職務執行状況の確認をするとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、内部統制の整備・運用状況については、取締役や内部統制の推進を担当する部門などから報告を受け、適時意見表明を行っています。この他、会計監査人に対し、その監査の状況及び結果について適宜報告を求めています。また、会計監査人との会合を定期的に開催し情報・意見交換を行い、効率的な監査が実施できるよう努めています。
経営監査室と常勤監査役又は監査役会とは、次のように連携を図っています。
1.定期的な情報交換及び意見交換の実施
2.監査役会と代表取締役との会合における経営監査室長の参加
3.グループ監査役連絡会における経営監査室長の出席
4.経営監査室が実施する内部監査における必要に応じた監査役の立会
常勤監査役橋本章及び津村修介は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、社外監査役町田祥弘は監査・内部統制等の専門家であり、社外監査役高橋文雄は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
③ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法監査について、当社と監査契約を締結している監査法人が監査を行っています。会計監査業務を執行する公認会計士は、原勝彦、関口弘和及び大屋誠三郎であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。監査年数は、原勝彦は6年、関口弘和は1年、大屋誠三郎は3年です。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他16名です。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役12名のうち4名が社外取締役であり、監査役5名のうち3名が社外監査役です。各社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、宇田左近氏は日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社(現日本郵便株式会社)において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、並木正夫氏は当社と製品販売等の取引関係がある株式会社東芝において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、高橋文雄氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。
社外取締役及び社外監査役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。
また、取締役、常勤監査役、及び内部監査部門等がCSR委員会に出席し、相互に情報を共有するなどして意見交換を行っています。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	464	230	110	123	9
監査役 (社外監査役を除く。)	48	48	-	-	2
社外役員	80	80	-	-	7

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給していません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、構成員の半数以上を社外取締役とし、その決議は過半数をもって行います。取締役の報酬等に関する方針は、報酬委員会による審議を経た上で、取締役会の決議により決定しています。監査役の報酬等に関する方針については、監査役会において審議し決定しています。
当社は取締役(社外取締役を除く)に対し、経営理念に合致した業務遂行・監督を促し、中長期的な経営戦略の達成を強く動機付けることを目的として、業績連動性の高い報酬制度を設計しています。個人別の報酬等は、「基本報酬」、「業績連動年次賞与」及び「長期インセンティブ」で構成し、業績に対する責任が重い上位の役位ほど業績連動割合を高めています。
1) 「基本報酬」は、原則として会社や個人の業績にかかわらず、代表権の有無、取締役兼務の状況及び執行役員役位に応じて、月額固定にて支給する。
2) 「業績連動年次賞与」は、株主等ステークホルダーへの説明責任と役員へのインセンティブを重視し、会社の利益に応じて賞与原資を決定し、目標の達成度に応じて賞与原資を配分する仕組み(プロフィット・シェアリング型賞与)とする。
3) 「長期インセンティブ」は、短視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主の利害との一致の観点から、当社の中長期の業績及び株価に連動する株式報酬型ストックオプション(1株当たりの権利行使価額を1円とする譲渡制限付き新株予約権の付与)とする。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は固定報酬としています。
監査役の報酬は固定報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬額を定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
⑩ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
76銘柄 17,245百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄名	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,815,000	2,686	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
㈱みずほフィナンシャルグループ	9,120,000	1,814	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
国際石油開発帝石㈱	2,865	1,432	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
北越紀州製紙㈱	2,584,000	1,160	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
キヤノン㈱	244,500	831	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
大日本スクリーン製造㈱	1,788,000	775	精密・電子事業において事業上の取引関係を維持することを目的として継続保有している。
ユアサ商事㈱	3,565,000	713	風水力事業の主要販売先であり、中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
文化シヤッター㈱	850,000	402	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
日本空港ビルデング㈱	290,000	364	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱千葉銀行	475,000	320	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
日機装㈱	200,000	229	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	56,500	213	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
㈱横浜銀行	187,000	101	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
ジェイエフイーホールディングス㈱	56,700	100	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
橋本総業㈱	82,500	79	風水力事業の主要販売先であり、中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
昭和電工㈱	500,000	70	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
中国電力㈱	52,900	66	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱日本製紙グループ 本社	33,200	48	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
日本電信電話㈱	11,200	45	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱りそなホールディングス	70,500	34	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
月島機械㈱	37,000	31	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱日新	111,000	29	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。

みなし保有株式

銘柄名	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
三井物産㈱	850,000	1,116	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
トヨタ自動車㈱	174,000	845	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
キヤノン㈱	240,000	816	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
㈱ニコン	350,000	780	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
㈱東芝	1,650,000	778	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
高砂熱学工業㈱	587,000	440	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	205,770	425	保険取引を通じて長期的な取引関係を維持することを目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。
㈱みずほフィナンシャルグループ	370,000	73	財務面での長期的な取引関係を維持することを目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されていません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
当事業年度
特定投資株式

銘柄名	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,815,000	2,730	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
㈱みずほフィナンシャルグループ	9,120,000	1,860	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
国際石油開発帝石㈱	1,146,000	1,534	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
北越紀州製紙㈱	2,584,000	1,338	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
大日本スクリーン製造㈱	1,788,000	852	精密・電子事業において事業上の取引関係を維持することを目的として継続保有している。
キヤノン㈱	244,500	780	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
日本空港ビルデング㈱	290,000	777	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
ユアサ商事㈱	3,565,000	752	風水力事業の主要販売先であり、中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
文化シヤッター㈱	850,000	538	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱千葉銀行	475,000	302	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
㈱三井住友フィナンシャルグループ	56,500	249	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
日機装㈱	200,000	229	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
ジェイエフイーホールディングス㈱	56,700	110	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱横浜銀行	187,000	96	財務面での長期的な取引関係を維持するために保有している。
橋本総業㈱	82,500	81	風水力事業の主要販売先であり、中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
中国電力㈱	52,900	76	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
昭和電工㈱	500,000	73	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱ファーストエスコ	80,000	71	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
日本製紙㈱	33,200	64	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
日本電信電話㈱	11,200	62	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
㈱明電舎	100,000	45	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。
月島機械㈱	37,000	42	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的として保有している。

みなし保有株式

銘柄名	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
三井物産㈱	850,000	1,240	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
トヨタ自動車㈱	174,000	1,013	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
キヤノン㈱	240,000	765	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
㈱東芝	1,650,000	721	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
高砂熱学工業㈱	587,000	620	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
㈱ニコン	350,000	581	事業経営の観点から中長期的な関係維持と発展を目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	205,770	486	保険取引を通じて長期的な取引関係を維持することを目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。
㈱みずほフィナンシャルグループ	370,000	75	財務面での長期的な取引関係を維持することを目的とし、従業員の退職給付の原資として信託拠出している。また、当社が議決権行使の指図権を有している。

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されていません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
保有目的が純投資目的である投資株式はありません。