法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 90億8800万
- 2009年3月31日 -48.57%
- 46億7400万
- 2010年3月31日 +104.09%
- 95億3900万
- 2011年3月31日 -5.45%
- 90億1900万
- 2012年3月31日 -63.02%
- 33億3500万
- 2013年3月31日 +72.86%
- 57億6500万
- 2014年3月31日 +38.44%
- 79億8100万
- 2015年3月31日 +5.74%
- 84億3900万
- 2016年3月31日 +13.53%
- 95億8100万
- 2017年3月31日 -42.11%
- 55億4600万
- 2017年12月31日 +14.03%
- 63億2400万
- 2018年12月31日 +13.03%
- 71億4800万
- 2019年12月31日 +1.68%
- 72億6800万
- 2020年12月31日 +28.3%
- 93億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 21億2500万
- 2009年3月31日
- -1億8300万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -23億800万
- 2011年3月31日
- -21億4200万
- 2012年3月31日
- -16億4700万
- 2013年3月31日
- -11億9800万
- 2014年3月31日 -121.7%
- -26億5600万
- 2015年3月31日
- -16億3400万
- 2016年3月31日
- -5億3900万
- 2017年3月31日
- 7億3500万
- 2017年12月31日
- -6億8700万
- 2018年12月31日
- 4億6400万
- 2019年12月31日
- -8億9100万
- 2020年12月31日
- -1億1300万
- 2021年12月31日
- 38億5200万
- 2022年12月31日 -3.3%
- 37億2500万
- 2023年12月31日 +100.43%
- 74億6600万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- a. 支給対象役員2024/03/28 17:12
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる業務執行役員である、当社の執行役及び荏原環境プラント㈱の取締役を支給対象役員として記載しています。
b. PSUとして支給する財産 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び国内の連結子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、前連結会計年度においては30.6%、当連結会計年度においては30.6%となっています。2024/03/28 17:12
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/28 17:12
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △2.8% △1.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.0% 9.1% - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しています。2024/03/28 17:12
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)