有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
契約資産	1,302
棚卸資産	1,666
有形固定資産	368

(注)1.前第3四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了していませんでしたが、前第4四半期連結会計期間において調整が完了し、取得対価は確定しています。
2.営業債権及びその他の債権 (主に売掛金)の公正価値1,783百万円について、契約金額の総額は1,804百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは21百万円です。

2024/03/28 17:12

#2 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
繰延税金資産
棚卸資産	1,815	1,986
完成工事補償引当金	1,744	2,865

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として総平均法(「精密・電子」は移動平均法)に基づいて配分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としています。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式評価損	2,693百万円	2,667百万円
棚卸資産評価損	2,993百万円	3,018百万円
固定資産除却損	836百万円	831百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が319億22百万円、棚卸資産が 192億78百万円、営業債権及びその他の債権が116億98百万円、有形固定資産が101億66百万円、のれん及び無形資産が70億48百万円増加したことなどにより、858億50百万円増加し、9,139億円となりました。
② 負債

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
契約資産の増減額(△は増加)		△10,470	2,890
棚卸資産の増減額(△は増加)		△54,411	△14,600
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		27,159	△28,877

2024/03/28 17:12

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
契約資産	28	100,420	99,901
棚卸資産	9	181,337	200,616
未収法人所得税		1,137	1,277

2024/03/28 17:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2024/03/28 17:12