業績予想修正の理由

売上高は、不動産事業は新規賃貸物件が稼働したことにより増収となるものの、鉄構事業は海外工事案件の着工や受注時期の変更に伴い、売上計上が翌期以降になったことから、前回予想から17億40百万円減少し78億60百万円となる見込みであります。これに伴い、営業利益は６億30百万円、経常利益は６億20百万円と前回予想から減益となる見込みでありますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などにより前回予想と変わらず５億円となる見込みです。※本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係わる現時点における仮定を前提としております。従いまして、実際の業績は今後さまざまな要因の変化によって今回の見通しと異なる結果となる可能性があります。