(1)業績
当連結会計年度の海外経済に関しては、新興国の一部に景気の減速が見られますが、米国等先進国を中心に全体では緩やかに回復しています。日本経済に関しても、設備投資、公共投資、個人消費に底堅さが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの属する風水力機械マーケットの受注規模に関しては、昨年に引き続き好調を維持しています。
当社グループの受注状況に関しては、官需向けでは、アベノミクス効果で好調を維持しております。一方、国内民需向けでは、電力向けなどで設備投資に慎重さがみられ厳しい受注競争が続いています。また、海外向けにおいても、原油安に伴うガス&オイルプラント繰延べや、ユーロに対する円高の影響で受注が厳しくなっています。
このような環境下で、積極的な営業活動を展開した結果、厳しい国内民需や海外を官需が補う形で、当連結会計年度における受注総額は179億60百万円(前連結会計年度比98.0%)となりました。
各製品別の受注状況は次のとおりです。
(ポンプ)
前連結会計年度に比べ海外向けが僅かに増加しましたので、受注高は126億8百万円(前連結会計年度比100.6%)となりました。
(送風機)
前連結会計年度に比べ官需向けは増加しましたが、国内民需向けおよび海外向けがそれぞれ減少しましたので、受注高は34億10百万円(同74.9%)となりました。
(バルブ)
前連結会計年度に比べ官需向けが大幅に増加しましたので、受注高は5億83百万円(同399.9%)となりました。
(その他製品)
前連結会計年度に比べ官需向けが増加しましたので、受注高は13億58百万円(同123.2%)となりました。
売上高については、前連結会計年度比95.7%の178億14百万円を計上しました。
利益面については、前連結会計年度に比べ売上高は減少しましたが、コストダウンや経費削減などの利益増により、営業利益は前連結会計年度比92.4%の11億65百万円、経常利益は同92.7%の12億54百万円、当期純利益は同96.3%の7億61百万円を確保しました。
期末受注残高は前連結会計年度比101.1%の132億56百万円となっています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、51億94百万円となり、前連結会計年度末より6億29百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億51百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加32億49百万円)となりました。
これは、仕入債務の減少5億94百万円、法人税等の支払額5億56百万円などの減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益12億54百万円、売上債権の減少5億78百万円など増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億72百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少6億65百万円)となりました。
これは、投資有価証券の償還による収入14億27百万円など増加要因があったものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出13億77百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億26百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億47百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少1億90百万円)となりました。
これは、配当金の支払1億98百万円、自己株式の取得36百万円などによるものです。